小沢氏をどうしても認められない人たちへ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

さて、小沢氏が嫌いで民主党には投票できないという方へ

そうです、あの党内で消費税増税に反対され、宗教法人への所得税の公平な徴収を掲げ、
家庭に現金を支給するという画期的な子ども手当を実現させた小沢氏です。

実は、統一協会の支配する自民党にとっての最大の敵は、
経世会のトップ「小沢一郎」だったのです。

今回は、日本を守るのに右も左もないさんの
過去記事を紹介させていただきます。


政治が司法とどう関わっているかという話です。

小沢騒動に見る近代思想の大ペテン～①自作自演の強制捜査より転載開始





政治資金規正法違反の件で、検察審査会から「起訴相当」と議決された小沢氏が、再び東京地検特捜部からの任意の事情聴取を受けるている。
　
先日、あれだけ大事件であるかのように騒ぎたて、結果的には不起訴に終わったにもかかわらず、検察はまたこの件を蒸し返そうとしている。まさに検察のやりたい放題といった感じだ。
　
なぜこんなことがまかり通るのか。実はその背後には検察審査会に不服を申し立てる不透明な市民団体の存在があるようだ。今回は、この一連の小沢騒動の背後に見える権力構造を、３回のシリーズ記事にして、明らかにしていきたい。
　
　
そもそも検察審査会が決議を行うきっかけとなっているのが、市民団体からの審査申し立てである。しかし、この小沢騒動の発端となった市民団体の存在が、実は実在しているのかすら怪しいというのだ。
　
もりのくま
大手マスコミは検察審査会に「不起訴」不服申立てた謎の市民団体の実態をなぜ報道しないのでしょうか


より以下引用
　


大手マスコミはなぜ謎の市民団体の実態を報道しないのでしょうか。
という疑問に明解に説明している、ブログやホ－ムペ－ジが多数有りましたので、要約して、転載します。
今までは、検察とマスコミのリ－ク報道ばかりに目を向けていましたが、最初に検察に告発した市民団体の存在を全く気にしていませんでした。その正体が解れば、国民の見る目もかなり変わったと思います。
そのことを隠して報道し続ける我が国は、かなり危険な状態に有ると感じ、明日には、公権力や政府に不利に成る自由な主張が、直ぐに罪に問われる時代が来ている様な感じに思えて来ました。

　



今回の検察審査会の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で不起訴(嫌疑不十分)となった小沢民主党幹事長について、東京第5検察審査会が『起訴相当』の議決を行いましたが、この小沢民主党幹事長の「陸山会土地購入資金」をめぐる東京地検特捜部による強制捜査の口火を切ったのは、「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発でした。
また検察審査会へ小沢氏不起訴不当の審査申し立てをしたのも「世論を正す会」でした。






「真実を求める会」「世論を正す会」はそれぞれ小沢民主党幹事長をターゲットにして東京地検特捜部に刑事告発しており告発はすぐに受理されてその後の強制捜査の口火を切っています。この市民団体の基本情報が一切公開されず報道もされず一切不明である点及び名称が非常に似ている点から考えますと、これらの市民団体は東京地検特捜部に刑事告発するためだけに促成に作られた運動実績のない「偽装市民団体だということが推測されます。　
　
さらに不思議なことは、刑事告発したこの市民団体に関して代表者名も団体設立の目的も事務所の住所も活動経歴も一切公表も報道もされていないことです。大手マスコミはこの辺のからくりも十分知っていても報道しないのでしょう。　　
実績のある普通の市民団体であれば、ホームページなどで代表者名や事務所住所や活動内容を公開しているはずですが、これらの市民団体はホームページもなく正体不明の「謎の市民団体」なのです。　
　
これだけ大きな事件に発展したのに告発した当事者の市民団体が正体不明とはいったいどうなっているのでしょうか。

　
　
さらに不可解なことは、昨年５月に「司法に市民感覚を」という司法制度改革の一環で、裁判員法施行と同時に改正検察審査会法が施行され、検察審査会の権限が強化されている（上記フロー図を参照）。その結果、なんと検察が不起訴と判断しても、検察審査会が二度の起訴決議を行えば、強制的に起訴することができるようになったのだ。
　
にもかかわらず、検察審査会での審議の中身はブラックボックスとなっており、審議の過程や検察審査員に誰がいつ選任され、いつ会議が開かれたかについては全く公にされていない。
　
つまり、この公にならない（架空の）市民団体と検察審査会によって、恣意的にいつでも誰でも起訴することも可能なのだ。これはまさに検察と国家権力の暴走ではないか。「司法に市民感覚を」というのは、その目的を達成するためのお題目に過ぎなかったのだ。
　
　



検察は、鳩山民主党政権転覆のための偽装市民団体を作らせて捜査情報をリークして鳩山首相の「献金問題」と小沢幹事長の「西松建設不正献金」問題と「越山会土地購入資金」問題をでっちあげて刑事告発をさせ強制捜査の口実づくりをさせたのだと推測されます。

　
　
ここまで検察やマスコミなどの特権階級が暴走するのは何故なのか。この問題を解明しなければ、日本における共認原理実現への可能性は見えてこない。
　
よって、次の記事ではこの「特権階級の暴走」の構造を明らかにしたい。


ここまで


小沢騒動に見る近代社会の大ペテン！～②特権階級の暴走～より転載開始




大手マスコミは検察審査会に「不起訴」不服申立てた謎の市民団体の実態をなぜ報道しないのでしょうか（もりのくま）より以下転載。

『検察とマスコミのリ－ク報道ばかりに目を向けていましたが、最初に検察に告発した市民団体の存在を全く気にしていませんでした。その正体が解れば、国民の見る目もかなり変わったと思います。 そのことを隠して報道し続ける我が国は、かなり危険な状態に有ると感じ、明日には、公権力や政府に不利に成る自由な主張が、直ぐに罪に問われる時代が来ている様な感じに思えて来ました。』
上記内容は，「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発が今回の小沢騒動の発端であり，いずれも「記載忘れ」「記載ミス」で「訂正」すれば済む内容を「政治資金規正法虚偽記載」の重大犯罪であるかのように刑事告発した。

これらの市民団体はホームページもなく正体不明の「謎の市民団体」として存在しつつ，司法・検察・マスコミとの連携を介して【圧力団体化】している。

つまりは、この公にならない（架空の）市民団体と検察審査会によって、恣意的にいつでも誰でも起訴することも可能なのだ。これはまさに検察と国家権力の暴走ではないか。「司法に市民感覚を」というのは、その目的を達成するためのお題目に過ぎなかったのだ。


このような圧力団体が，市民団体という名ばかりの隠れ蓑を纏っている事自体信じられないのだが，
世論・真実の為という大衆受けの良い大義名分を盾にして，その内実は，自作自演の騒動を様々な局面でデッチ上げ、本来なすべき社会統合の仕事を邪魔する為の行動に過ぎないのだから許しがたい。　

社会を統合する役割を担うはずの特権階級(司法・検察・マスコミなど)が，自分達に有利な制度(権益)を狙って暴走しているとしかいいようがない。

小泉騒動（日本国の資産を米国に売る為の郵政民営化が狙い）や、小沢・鳩山騒動（民主党の支持率▼が狙い）などの権益絡みの暴走が至るところに蔓延っている。

リーマンショック以降，この暴走する社会構造（＝特権階級の暴走）は，益々酷くなりつつある。
私権時代に特有の権威・地位・身分・金がもはや輝きを失った現代において，自らの権益を第一課題とする特権階級の暴走は、もはや迷惑以外の何者でもない。

このような暴走する特権階級の暴走に関する社会的問題は，るいネットの以下内容が参考になる。

『経済危機が生み出す危機感は、現体制の上位の者≒特権階級ほど切実であり、強い。従って、目先の制度収束は、上位≒特権階級主導で形成されたと見るべきだろう。
（中略）とりわけ、団塊世代以降の特権階級は、貧困を知らず、本当の私権圧力を知らない。

従って、彼らは、肉体的欠乏に発する本当の目的意識を持ち合わせていない。

（中略）かくして、団塊世代が幹部に就いた’00年以降、彼ら特権階級はひたすら与えられた特権を行使し、次第に「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に溺れてゆくようになって終った。

それだけではない。危機に脅えた特権階級は、アメリカの力に拠り縋り（その結果、アメリカの言い成りになって）中立公正も何もない露骨な偏向・煽動報道によって小泉フィーバー、郵政選挙を演出し、更には検察とマスコミが一体となって、鈴木宗男、佐藤優、植草一秀、小沢秘書etcの政敵を失脚させてきた。
これは、麻薬中毒よりももっと恐ろしい、権力の自家中毒である。』



社会を統合する筈の統合階級が旧い私権原理にしがみつくしか無いのであれば，私権原理からいち早く解き離れてている我々素人がこの暴走する特権階級に歯止めをかけ，新しい国家体制を構築していく時代に入ったのではないか？

◆まとめ
私権原理が崩壊し，社会が統合軸を失うと，歯止めを失って社会は暴走してゆく。
最も恐ろしいのは，社会を統合する役割を担っている特権階級の暴走である。

彼らから発せられる『市民に開かれた，市民の為の』は，極めて怪しいという事を再認識すべきである。
次回は，この辺りの統合階級の詭弁について扱います。


ここまで



小沢騒動に見る近代思想の大ペテン～③“市民に開く”の詭弁より転載開始


このシリーズの最終回です

小沢騒動は、検察とマスコミが、大事件であるかのように世間をあれだけ騒ぎ立て、検察が面子をかけて捜査した結果“不起訴”が確定した。

にもかかわらず、昨年5月に“司法に市民感覚を”という司法制度改革の一環で裁判員法施行と同時に施行された「改正検察審査会法による検察審査会」で“起訴相当”と結審され、検察とマスコミはまたも小沢騒動を繰り返している。

しかしながら、この「検察審査会」なるものの実態は、“申し立て人”をマスコミは報道せず、“審査員の選任方法”も“審査員が誰なのか”も“審査した内容”も非公開で、議決は“11人の審査員の無記名投票”である。
何から何まで非公開で、全く市民に開かれていなく、「司法に市民感覚を」の趣旨に全く則っていない。

そして、そもそも改正検察審査会法なるものも、マスコミを通じて注目を集めた裁判員法（の裁判員制度）の影で、世間ではしられずいつの間にか同時に施行されているところ事態おかしい。



なんで、「市民に開く←民主主義」は欺瞞観念になるのか？

このことは、【るいネット】の以下の構造認識が参考になる。


『実現論 第三部：滅亡 イ．支配共認に従う民主国家』

民主主義は、私権統合国家の核心部を、（全く実質を伴っていない、形式だけではあるが、）身分制から合議制に変えた。その意義は大きい。合議とは共認であり、国家は社会共認に従う存在となったのである。
だが、合議制になったにも拘わらず、なぜ国家→社会は根底から変わらないのか？
その答えは、既に明らかだろう。
確かに、国家は社会共認に従っている。しかしその社会共認は、全て支配共認なのである。支配共認とは、強制的に（否応無く）形成された「性権力」や「占有権力」、つまり権力そのものの共認であり、それを基盤にして、権力者＝支配階級が己の権力や身分を正当化し、維持する為に形成された架空観念（欺瞞観念）の共認である。
人々は、その私権を共認し、自由な性＝恋愛を共認し、市場拡大を共認し、自由や個人や権利を共認している。そうである限り、私権統合→性権力支配→市場拡大→権利拡大のパラダイムも変わらない。
西洋の民主主義は、権力によって否応無く支配共認に染脳されて終った民に主権を与えただけである。あくまでも支配共認の枠の中での合議、これも大掛かりなペテンの一つである。


国家は、私有・私的権益を目的とした法制（規範・制度・法律）の強制圧力によって統合された私権統合社会（権力統合体）であり、そうである限り、民主主義という観念は、私権を自己正当化するための『欺瞞観念』でしかない。


市民に開く（民主主義）というならば、４年に一度投票するだけの参政権や、誰も選択したことのない役人を作り出す官僚制度や、発信の場を独占するマスコミを排し、政治や司法そしてマスコミなどの社会統合の場（政の場）を、一部の者が独占するのではなく、万人が当事者として自ら参加し動かすことができる仕組みをゼロからつくることではないだろうか。


ここまで


小沢氏が、どんなふうに貶められ、そして印象操作されていたか分かりましたか？

小沢氏を敵とする人たちがどんな人なのかを考えてみましょう。


次は、（とりあえず）増税反対派のみんなの党と
日本共産党へ投票することへの問題点と、三宝会について話したいと思います。

あと、近日中に自作のマニュフェストを公開します、ご期待下さい。


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