デフレ脱却派＝真の憂国の士～日銀法改正に向けて動き出した人達～

民主:山岡氏ら「日銀あり方議連」を設立、
法改正問題含め議論へ（1） より引用


　　３月１日（ブルームバーグ）：民主党有志議員が日本銀行に一層の金融緩和を求める「日本銀行のあり方を考える議員連盟」が１日、設立総会を開いた。会長には小沢一郎元代表に近い山岡賢次副代表が就任。今後、日銀法の改正を含めた日銀のあり方について議論する。

　　会議の冒頭、川上義博参院議員（代表発起人の１人）は「いまのデフレは需要不足だと言われているが、お金の不足に大きく起因しているのではないか」と指摘。日銀の役割については「いまの日銀法で本当に足りるのか、改正までやっていくのかという様々な問題がある」と述べ、与野党の一部にでている日銀法改正問題について議論したい考えを示した。

　　山岡氏は「国民生活が非常に厳しく、民主党に対する『期待外れ』という声が起こっている。いろんな手段があると思うので、英知を結集してよい提言をしていきたい」と語った。

　　川上氏によると、議連には約35人が加盟している。この日の総会では嘉悦大学経済学部の高橋洋一教授が講演し、デフレ脱却のため、日銀が国債を直接引き受けることができるようにするための国会議決を行うよう提唱した。

日銀の国債引き受け

　　高橋氏は日銀の直接国債を引き受けることについて「日銀が国債を買うとお金が出るが、ちょうどいいぐらいの円安、100円ぐらいになる」と指摘。この後、金子洋一参院議員（代表発起人の１人）は記者団に対し、直接引き受けの問題も「議論することになると思う」と語った。

　　財政法第５条は、日銀による国債の直接引き受けを原則として禁止する一方で、「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」とする例外規定を設けている。

　　設立趣意書は、「深刻なデフレから一日も早く脱却するために、日本銀行との政策協調を深め、一層の金融緩和を推進することが肝要」と指摘。日銀に消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率、国内総生産（ＧＤＰ）成長率、失業率などの目標値やその達成期限を課すような方策を「今後検討する課題」と明記している。

　　民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連、松原仁会長）はすでに、政府が主導して物価安定目標（インフレターゲット）を設置することなどを柱とする日銀法改正問題について議論を始めている。

　　これに対し、藤井裕久官房副長官は法改正に反対する考えを明言するなど菅直人政権内には慎重論が根強くあるが、山岡氏らが日銀法改正問題をめぐる党内議論に新たな形で参戦することになる。


ここまで


感激して今、泣きそうです。

やっぱり間違いじゃなかった。


頑張れ、国民生活第一の政治家よ！！！


はっきり言って、

日銀に立ち向かえるのは小沢グループしかない！


もうこの流れを止めずにどんどんやって下さい！


日銀法改正、万歳！！！




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