イレッサ訴訟で改めて考える国家の犯罪性
イレッサ副作用、国の責任否定
=製薬会社に6000万円賠償命令―大阪地裁より引用
副作用で800人以上が死亡した肺がん治療薬イレッサをめぐり、患者1人と死亡患者3人の遺族が、承認した国と輸入販売元のアストラゼネカ(大阪市)に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。高橋文清裁判長は「副作用の注意喚起は不十分で、製造物責任法(PL法)上の欠陥があった」としてア社に約6000万円の支払いを命じた。国への請求は棄却した。
イレッサの副作用をめぐる司法判断は初めて。原告側とア社は控訴の方向で検討する。
最大の争点は、2002年7月の承認、発売当時、医療機関向けの添付文書で副作用の注意喚起が十分だったかどうかだった。
高橋裁判長は、イレッサの有効性を認める一方、臨床試験の結果などから死亡の可能性がある間質性肺炎が起きる危険を認識できたと指摘。「ア社は添付文書の警告欄で間質性肺炎の注意喚起を図るべきで、副作用欄の4番目の記載では抗がん剤としての安全性を欠き、PL法上の指示・警告上の欠陥があった」と述べた。
一方、警告欄への記載を行政指導しなかった国の対応を「規制権限の行使が万全ではなかった」としたが、「死亡を含む重い副作用の危険が具体化すると高い可能性では認識できず、当時の医学、薬学的知見の下では著しく合理性を欠くとは言えない」として、責任を否定した。
その上で、ア社が緊急安全性情報を出し、添付文書に警告欄を設けた02年10月15日までに服用した患者3人について、同社に賠償を命じた。同日以降に服用を始めた1人については賠償責任を否定し、遺族2人の請求を棄却した。
[時事通信社]
ここまで
上記のように、イレッサの副作用に纏わる国家の責任を否定されました。
ただ、企業側に賠償命令が出たのはひとまず良かったと思います。
でもですね、国家だって責任あるでしょう。
厚生労働省がどんな組織なのかというのは、
これまでの歴史的経緯を鑑みればよく分かると思います。
その厚労省が今度は何をしたか。
以下の通りです。
厚労省、イレッサ和解の文案提示 日本医学会により引用
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟で東京、大阪両地裁が出した和解勧告について、厚生労働省が「日本医学会として勧告を懸念する」との声明文案を作成し同学会に提示していたことが24日、分かった。
日本医学会は1月24日、高久史麿会長名で「和解勧告について、私は強い懸念をいだいています」との声明を発表した。厚労省は「国の考えを理解してもらうため示したが、行き過ぎた点もある」としている。
厚労省の文案は「和解勧告はイレッサのみならず、今後の日本の医療の進展を阻むような内容が示されており、裁判所の判断に懸念を禁じ得ない」と批判。
「添付文書に記載されている内容についてまでも違法性が議論されるならば、製薬企業も国内での新たな抗がん剤の開発を断念することになる」と国の主張を盛り込み「日本医学会として懸念の声明を発します」と結ばれている。
厚労省によると、文案は医薬食品局職員が作成し、1月21日に高久会長に提供した。厚労省は「高久会長から『勧告に意見したい』と言われたので示した」と説明。
これに対し、高久会長は「声明を出すよう厚労省から依頼された」と反論。「実際の声明は厚労省案とは異なっている」としている。
ここまで
つまりどういうことかというと、
厚労省側があらかじめ
日本医学会がこう言ってくれると我々はありがたいなと言う文章を
送っていた
ということになるんですね。
アホらし。
医学会も医学会で問題だけど
厚労省終わってるやん。
医学会、医師会の上には
厚労省が君臨していることを
肝に銘じる必要がありそうです。
医学会、医師会、厚労省=犯罪者集団!!!
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=製薬会社に6000万円賠償命令―大阪地裁より引用
副作用で800人以上が死亡した肺がん治療薬イレッサをめぐり、患者1人と死亡患者3人の遺族が、承認した国と輸入販売元のアストラゼネカ(大阪市)に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。高橋文清裁判長は「副作用の注意喚起は不十分で、製造物責任法(PL法)上の欠陥があった」としてア社に約6000万円の支払いを命じた。国への請求は棄却した。
イレッサの副作用をめぐる司法判断は初めて。原告側とア社は控訴の方向で検討する。
最大の争点は、2002年7月の承認、発売当時、医療機関向けの添付文書で副作用の注意喚起が十分だったかどうかだった。
高橋裁判長は、イレッサの有効性を認める一方、臨床試験の結果などから死亡の可能性がある間質性肺炎が起きる危険を認識できたと指摘。「ア社は添付文書の警告欄で間質性肺炎の注意喚起を図るべきで、副作用欄の4番目の記載では抗がん剤としての安全性を欠き、PL法上の指示・警告上の欠陥があった」と述べた。
一方、警告欄への記載を行政指導しなかった国の対応を「規制権限の行使が万全ではなかった」としたが、「死亡を含む重い副作用の危険が具体化すると高い可能性では認識できず、当時の医学、薬学的知見の下では著しく合理性を欠くとは言えない」として、責任を否定した。
その上で、ア社が緊急安全性情報を出し、添付文書に警告欄を設けた02年10月15日までに服用した患者3人について、同社に賠償を命じた。同日以降に服用を始めた1人については賠償責任を否定し、遺族2人の請求を棄却した。
[時事通信社]
ここまで
上記のように、イレッサの副作用に纏わる国家の責任を否定されました。
ただ、企業側に賠償命令が出たのはひとまず良かったと思います。
でもですね、国家だって責任あるでしょう。
厚生労働省がどんな組織なのかというのは、
これまでの歴史的経緯を鑑みればよく分かると思います。
その厚労省が今度は何をしたか。
以下の通りです。
厚労省、イレッサ和解の文案提示 日本医学会により引用
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟で東京、大阪両地裁が出した和解勧告について、厚生労働省が「日本医学会として勧告を懸念する」との声明文案を作成し同学会に提示していたことが24日、分かった。
日本医学会は1月24日、高久史麿会長名で「和解勧告について、私は強い懸念をいだいています」との声明を発表した。厚労省は「国の考えを理解してもらうため示したが、行き過ぎた点もある」としている。
厚労省の文案は「和解勧告はイレッサのみならず、今後の日本の医療の進展を阻むような内容が示されており、裁判所の判断に懸念を禁じ得ない」と批判。
「添付文書に記載されている内容についてまでも違法性が議論されるならば、製薬企業も国内での新たな抗がん剤の開発を断念することになる」と国の主張を盛り込み「日本医学会として懸念の声明を発します」と結ばれている。
厚労省によると、文案は医薬食品局職員が作成し、1月21日に高久会長に提供した。厚労省は「高久会長から『勧告に意見したい』と言われたので示した」と説明。
これに対し、高久会長は「声明を出すよう厚労省から依頼された」と反論。「実際の声明は厚労省案とは異なっている」としている。
ここまで
つまりどういうことかというと、
厚労省側があらかじめ
日本医学会がこう言ってくれると我々はありがたいなと言う文章を
送っていた
ということになるんですね。
アホらし。
医学会も医学会で問題だけど
厚労省終わってるやん。
医学会、医師会の上には
厚労省が君臨していることを
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