消費税率を上げて得をするのは官僚と大企業だけ~管はもう洗脳されたと見る~ 日本国民の生活を破壊する消費税はなくした方がいい
これでもか、とお思いの方もおられると思います。
消費税はそんなにいけないものなのか。
本当に、増税路線が策謀と言えるのか。
納得できない人は読んで下さい。
管首相の言うことのおかしさが分かるまで続けましょう。
http://miruton.jugem.jp/?eid=434より転載
消費税増税反対!
借金を未来に残さないためにという理屈はおかしい
消費税増税について、以下のような屁理屈にダマされてはいませんか?
>日本が経済成長するためには、企業の収益率と競争力を高める必要がある。
>よって、賃金を低く抑え、企業の人件費負担を軽くして、さらに雇用の流動化を促進し、企業が従業員を自由に解雇できるようにしなければならない。
>中国をはじめとする新興国との競争に負けないためには、法人税を下げ企業活動を有利にし、累進課税を廃止して高額所得者を優遇するべきである。
>足りない税収は、消費税を上げ、さらに税制上優遇されている低額所得者に課税して補う。
>そうしないと、企業や、経済を牽引する優秀な高額納税者は海外に逃げ出し、産業は空洞化し、日本の経済は国際競争から取り残されて、大変なことになる。
>外貨が獲得できなくなり、食料も石油も輸入できなくなったら日本は破滅する。
>福祉や、セーフティーネットにお金をかけて充実させても、産業の国際競争力は高まらず、日本は衰退する。
このような主張が、新自由主義者(ネオリベラリスト)、自由競争自己責任原理主義者、改革規制緩和主義者、グローバリストさんたちのご意見のようです。
なんだか一見もっともらしいご意見です。
しかし、よく読んでみるとなにか釈然としません。
どこが変なのでしょうか?
金融資本、産業資本、権利収入を得ている人(高級官僚、グローバル企業の社員という身分による収入も権利収入とみなす)のためにだけ一方的に都合の良い理屈だということです。
圧倒的大多数、民間企業で働く人の80パーセント以上が中小企業の従業員です。
彼らの言っていることは、一握りの富裕層のために、圧倒的大多数の、資産も権利も無いただの労働者は奴隷になれ!ということです。
わかりますか?
実際に体や頭脳を動かして労働し、生産物やサービスを生み出すことによってしか生活費を得ることが出来ない人たちは、日本のために奴隷になれ!
そう言ってるんですよ。
で、この人たちの言う日本っていったいなんですかね。
資産や、権利を握るもの(大企業、特にグローバル企業、資産家)、政治経済システムの管理者(官僚、政治家)たちということです。
そもそも、いつ首切りに会うか分からない不安定な雇用、低賃金、過重労働、重税に喘がないと破滅するとはいかなる理屈か?
不安定な雇用、低賃金、過重労働、重税というのを破滅した生活と呼ぶのではないのか?
破滅しなければが破滅するぞとはこれいかに?
昔、泣くと泣かすぞ!と言ったガキ大将がいました。
それより酷い理屈です。
『お前たちが悲惨で破滅的な人生を送らないと、オレたちが贅沢な暮らしができないじゃないか!』
とどのつまりは、これが新自由主義者、グローバリスト、自己責任競争原理主義者、改革規制緩和主義者の主張なんですよ。
そもそも、なぜ、
経済成長しないといけないのか?
経済成長しないと、なぜ破滅するのか?
もし破滅するんだとしたら、それを回避する方法は無いのか?
そもそも、経済というのは何のためにあるシステムなのか?
なぜ、人件費の安い新興国と人件費の競争をしなければならないのか?
なぜ、日本の人件費が高いのか?
最低賃金というものを考えてみます。
これ以上賃金を下げると、労働力が再生産できないという賃金です。
労働者二人(夫婦)から、同程度の労働者二人を、労働市場に送り出せるようにするのに必要な賃金。
賃金がこれを下回ると、どのみち、生産力低下に見舞われて、経済成長はマイナスになります。
実際は、地下資源(石油石炭)の利用や、機械化による省力化で出生率が2以下でも生産力は低下しませんが。
ネオリベ、グローバリストが日本は人件費が高すぎると言うのは、一般労働者の、この最低賃金が高すぎるということですね。
高級官僚、大企業経営者、役員の人件費が
高すぎるとは決して言いません。
なぜ、高いのでしょう?
贅沢なものを食べているからでは決してありません。
日本の通貨である円が高いということと、住居費と教育費が高いということが上げられます。
これは、政府の政策によるものが大きい。
政策として、十分な量の安価な住宅を供給すれば済む話です。
ダムや、港湾、空港、護岸工事、河口堰、干拓、高速道路、使い道の無い公共施設、ハコモノ…。
そんなものより住宅を作ればよかったんです。
そうすれば、住居費が安くなり、最低賃金も安くて済んだんです。
なぜ作らなかったのか?
資産家保護です。
建設業、住宅ローン金融利権です。
資産家の土地所有者を優遇し、なおかつ労働者を住宅ローンの奴隷にして働かせるためです。
教育費も、教育政策、政府の政策しだいでどうにでもなる話です。
こうして見てくると日本の労働者の賃金が高いのは、政府の政策のせいだということがわかります。
もう一つの要因。
円が高いこと。
なぜ、円が高いのか?
国債通貨のなかで比べると、日本の通貨、円の価値が高い。
通貨市場で円が高く売れる、高くても円が欲しいという人が多い。
日本経済の国際競争力が高いということですね。
なんで国際競争力が高いのでしょう?
日本の製品が海外でよく売れるということですね。
では、売れなくなれば円安になって、結果的に日本の賃金は下がります。
ふむ。
売れなくなればいいじゃないか!
国際競争力が高すぎて円高になり、円高なので日本の労働者の賃金は高い。
なんだこりゃ?
こういうのをマッチポンプというのです。
日本製品をどんどん輸出して、円を高くしておいて、日本の労働者の賃金は高すぎると文句を言う。
アホか?
円高で、日本の労働者の賃金が高くなっている。
だったら、ここは、輸出圧力を弱めて円安にして、海外との賃金格差を是正するべき局面なわけです。
それを、円の競争力は強いままにして、賃金だけは低くしたいとはなんたる強欲!
業突く張りの我利我利亡者にもほどがある!
消費税なんて上げる必要無し!
大企業の法人税増税、累進課税強化!
日本のグローバル企業は、海外に逃げ出したいならとっとと出て行ってくれ!
円が弱くなって丁度いいぐらいです。
円が安くなれば、輸入品は高くなり、海外の企業と国内企業は、『日本国内で』公平な競争が出来るというものです。
転載終了
まだ、いきます。
http://miruton.jugem.jp/?eid=421より転載
国債を発行して消費税を上げると、誰が損して誰が得をするのか?
国債を発行すること、および消費税を上げることで誰が損して誰が得するのか?
政府が財政赤字で、赤字国債が膨れ上がっている。
孫子の代に借金を残さないために消費税増税もやむなし。
本当でしょうか?
赤字国債といっても、ほとんどは国内保有です。
日本国の経済を全体で見れば、別に借金も負債もあるわけではありません。
政府が、国内企業、国民に借金をしているということ。
税金を取る代わりに、国債を発行したというだけのことです。
国債が国内で売れるということは、そのお金が他に使い道も無く、だぶついて余っているということです。
設備投資や、研究開発費に使わずに、国債を買ったということですからね。
国債というのは、日本では政府が債務者で、国民が債権者です。
日本の財政赤字は、自作自演の幻の借金です。
カラクリを説明します。
1、日銀が無利子で銀行にお金を貸し出す。
あるいは、金融機関がほぼ無利子で国民や民間企業からお金を預かる。
2、政府は税収不足で国債を発行する。
3、金融機関や、お金が有り過ぎて持て余している個人が国債を買う。
4、政府は、金融機関や大金持ちに『金利という不労所得』を献上する。
5、政府は金利という不労所得を金持ちに支払うために、庶民から消費税を巻き上げる。
国債を発行して得をするのは、金融機関と大金持ち。
消費税を取られて損をするのは、地道に暮らす庶民。
じゃあ、どうすれば良いのか?三つの方法があります。
①、貨幣を増刷する。
②、使い道の無いお金を持て余している企業や、大金持ちから税金を徴収する。
③、政府が、日銀から直接、無利子で税収不足分を借りる。
では、これが実現できないのはなぜか?
誰が、邪魔をしているのか?
まず、このような当然の政策を取ると、貨幣の流通量が増える。
そうすると、インフレになる。
インフレとは即ち、貨幣の流通量が増えることで貨幣の価値が下がるということ。
貨幣の価値が下がってイヤなのは、貨幣を持っている大金持ち。
また、国債に対する利子、即ち、濡れ手に粟の不労所得が得られなくなるから、金融機関や金融資本、大金持ちは当たり前の政策に反対する。
もうね、この自作自演の幻の借金劇、日本が財政破綻する、孫子の代に借金で首が回らなくなるとかいう大嘘に気がつかないと。
大金持ちに不労所得を払うために、庶民が消費税を献上するというこのバカバカしさ。
日本政府の財政危機なんて、金持ちを太らせるための大ウソですから。
えっ?新聞やテレビで偉い人が日本は財政危機だって言ってた?
新聞やテレビのスポンサーは誰ですか?
新聞広告や、テレビコマーシャルで、お金を出しているのは誰ですか?
マスコミ、テレビ出演者が、スポンサーの意向に逆らえると思いますか?
赤字国債なんて発行する必要も無ければ、消費税を上げる必要もありません。
日本の財政赤字なんて大ウソです。
転載終了
まあ、そういうことです。
また、インフレになると言ってもこの今の状況で起こるとは考えにくいものです。
そのこともまた今度、説明したいと思っています。
国民の生活を破壊する消費税に
これでも賛同する人は賛同して下さい。
日本経済崩壊の為に一役買うことでしょう。
消費税はそんなにいけないものなのか。
本当に、増税路線が策謀と言えるのか。
納得できない人は読んで下さい。
管首相の言うことのおかしさが分かるまで続けましょう。
http://miruton.jugem.jp/?eid=434より転載
消費税増税反対!
借金を未来に残さないためにという理屈はおかしい
消費税増税について、以下のような屁理屈にダマされてはいませんか?
>日本が経済成長するためには、企業の収益率と競争力を高める必要がある。
>よって、賃金を低く抑え、企業の人件費負担を軽くして、さらに雇用の流動化を促進し、企業が従業員を自由に解雇できるようにしなければならない。
>中国をはじめとする新興国との競争に負けないためには、法人税を下げ企業活動を有利にし、累進課税を廃止して高額所得者を優遇するべきである。
>足りない税収は、消費税を上げ、さらに税制上優遇されている低額所得者に課税して補う。
>そうしないと、企業や、経済を牽引する優秀な高額納税者は海外に逃げ出し、産業は空洞化し、日本の経済は国際競争から取り残されて、大変なことになる。
>外貨が獲得できなくなり、食料も石油も輸入できなくなったら日本は破滅する。
>福祉や、セーフティーネットにお金をかけて充実させても、産業の国際競争力は高まらず、日本は衰退する。
このような主張が、新自由主義者(ネオリベラリスト)、自由競争自己責任原理主義者、改革規制緩和主義者、グローバリストさんたちのご意見のようです。
なんだか一見もっともらしいご意見です。
しかし、よく読んでみるとなにか釈然としません。
どこが変なのでしょうか?
金融資本、産業資本、権利収入を得ている人(高級官僚、グローバル企業の社員という身分による収入も権利収入とみなす)のためにだけ一方的に都合の良い理屈だということです。
圧倒的大多数、民間企業で働く人の80パーセント以上が中小企業の従業員です。
彼らの言っていることは、一握りの富裕層のために、圧倒的大多数の、資産も権利も無いただの労働者は奴隷になれ!ということです。
わかりますか?
実際に体や頭脳を動かして労働し、生産物やサービスを生み出すことによってしか生活費を得ることが出来ない人たちは、日本のために奴隷になれ!
そう言ってるんですよ。
で、この人たちの言う日本っていったいなんですかね。
資産や、権利を握るもの(大企業、特にグローバル企業、資産家)、政治経済システムの管理者(官僚、政治家)たちということです。
そもそも、いつ首切りに会うか分からない不安定な雇用、低賃金、過重労働、重税に喘がないと破滅するとはいかなる理屈か?
不安定な雇用、低賃金、過重労働、重税というのを破滅した生活と呼ぶのではないのか?
破滅しなければが破滅するぞとはこれいかに?
昔、泣くと泣かすぞ!と言ったガキ大将がいました。
それより酷い理屈です。
『お前たちが悲惨で破滅的な人生を送らないと、オレたちが贅沢な暮らしができないじゃないか!』
とどのつまりは、これが新自由主義者、グローバリスト、自己責任競争原理主義者、改革規制緩和主義者の主張なんですよ。
そもそも、なぜ、
経済成長しないといけないのか?
経済成長しないと、なぜ破滅するのか?
もし破滅するんだとしたら、それを回避する方法は無いのか?
そもそも、経済というのは何のためにあるシステムなのか?
なぜ、人件費の安い新興国と人件費の競争をしなければならないのか?
なぜ、日本の人件費が高いのか?
最低賃金というものを考えてみます。
これ以上賃金を下げると、労働力が再生産できないという賃金です。
労働者二人(夫婦)から、同程度の労働者二人を、労働市場に送り出せるようにするのに必要な賃金。
賃金がこれを下回ると、どのみち、生産力低下に見舞われて、経済成長はマイナスになります。
実際は、地下資源(石油石炭)の利用や、機械化による省力化で出生率が2以下でも生産力は低下しませんが。
ネオリベ、グローバリストが日本は人件費が高すぎると言うのは、一般労働者の、この最低賃金が高すぎるということですね。
高級官僚、大企業経営者、役員の人件費が
高すぎるとは決して言いません。
なぜ、高いのでしょう?
贅沢なものを食べているからでは決してありません。
日本の通貨である円が高いということと、住居費と教育費が高いということが上げられます。
これは、政府の政策によるものが大きい。
政策として、十分な量の安価な住宅を供給すれば済む話です。
ダムや、港湾、空港、護岸工事、河口堰、干拓、高速道路、使い道の無い公共施設、ハコモノ…。
そんなものより住宅を作ればよかったんです。
そうすれば、住居費が安くなり、最低賃金も安くて済んだんです。
なぜ作らなかったのか?
資産家保護です。
建設業、住宅ローン金融利権です。
資産家の土地所有者を優遇し、なおかつ労働者を住宅ローンの奴隷にして働かせるためです。
教育費も、教育政策、政府の政策しだいでどうにでもなる話です。
こうして見てくると日本の労働者の賃金が高いのは、政府の政策のせいだということがわかります。
もう一つの要因。
円が高いこと。
なぜ、円が高いのか?
国債通貨のなかで比べると、日本の通貨、円の価値が高い。
通貨市場で円が高く売れる、高くても円が欲しいという人が多い。
日本経済の国際競争力が高いということですね。
なんで国際競争力が高いのでしょう?
日本の製品が海外でよく売れるということですね。
では、売れなくなれば円安になって、結果的に日本の賃金は下がります。
ふむ。
売れなくなればいいじゃないか!
国際競争力が高すぎて円高になり、円高なので日本の労働者の賃金は高い。
なんだこりゃ?
こういうのをマッチポンプというのです。
日本製品をどんどん輸出して、円を高くしておいて、日本の労働者の賃金は高すぎると文句を言う。
アホか?
円高で、日本の労働者の賃金が高くなっている。
だったら、ここは、輸出圧力を弱めて円安にして、海外との賃金格差を是正するべき局面なわけです。
それを、円の競争力は強いままにして、賃金だけは低くしたいとはなんたる強欲!
業突く張りの我利我利亡者にもほどがある!
消費税なんて上げる必要無し!
大企業の法人税増税、累進課税強化!
日本のグローバル企業は、海外に逃げ出したいならとっとと出て行ってくれ!
円が弱くなって丁度いいぐらいです。
円が安くなれば、輸入品は高くなり、海外の企業と国内企業は、『日本国内で』公平な競争が出来るというものです。
転載終了
まだ、いきます。
http://miruton.jugem.jp/?eid=421より転載
国債を発行して消費税を上げると、誰が損して誰が得をするのか?
国債を発行すること、および消費税を上げることで誰が損して誰が得するのか?
政府が財政赤字で、赤字国債が膨れ上がっている。
孫子の代に借金を残さないために消費税増税もやむなし。
本当でしょうか?
赤字国債といっても、ほとんどは国内保有です。
日本国の経済を全体で見れば、別に借金も負債もあるわけではありません。
政府が、国内企業、国民に借金をしているということ。
税金を取る代わりに、国債を発行したというだけのことです。
国債が国内で売れるということは、そのお金が他に使い道も無く、だぶついて余っているということです。
設備投資や、研究開発費に使わずに、国債を買ったということですからね。
国債というのは、日本では政府が債務者で、国民が債権者です。
日本の財政赤字は、自作自演の幻の借金です。
カラクリを説明します。
1、日銀が無利子で銀行にお金を貸し出す。
あるいは、金融機関がほぼ無利子で国民や民間企業からお金を預かる。
2、政府は税収不足で国債を発行する。
3、金融機関や、お金が有り過ぎて持て余している個人が国債を買う。
4、政府は、金融機関や大金持ちに『金利という不労所得』を献上する。
5、政府は金利という不労所得を金持ちに支払うために、庶民から消費税を巻き上げる。
国債を発行して得をするのは、金融機関と大金持ち。
消費税を取られて損をするのは、地道に暮らす庶民。
じゃあ、どうすれば良いのか?三つの方法があります。
①、貨幣を増刷する。
②、使い道の無いお金を持て余している企業や、大金持ちから税金を徴収する。
③、政府が、日銀から直接、無利子で税収不足分を借りる。
では、これが実現できないのはなぜか?
誰が、邪魔をしているのか?
まず、このような当然の政策を取ると、貨幣の流通量が増える。
そうすると、インフレになる。
インフレとは即ち、貨幣の流通量が増えることで貨幣の価値が下がるということ。
貨幣の価値が下がってイヤなのは、貨幣を持っている大金持ち。
また、国債に対する利子、即ち、濡れ手に粟の不労所得が得られなくなるから、金融機関や金融資本、大金持ちは当たり前の政策に反対する。
もうね、この自作自演の幻の借金劇、日本が財政破綻する、孫子の代に借金で首が回らなくなるとかいう大嘘に気がつかないと。
大金持ちに不労所得を払うために、庶民が消費税を献上するというこのバカバカしさ。
日本政府の財政危機なんて、金持ちを太らせるための大ウソですから。
えっ?新聞やテレビで偉い人が日本は財政危機だって言ってた?
新聞やテレビのスポンサーは誰ですか?
新聞広告や、テレビコマーシャルで、お金を出しているのは誰ですか?
マスコミ、テレビ出演者が、スポンサーの意向に逆らえると思いますか?
赤字国債なんて発行する必要も無ければ、消費税を上げる必要もありません。
日本の財政赤字なんて大ウソです。
転載終了
まあ、そういうことです。
また、インフレになると言ってもこの今の状況で起こるとは考えにくいものです。
そのこともまた今度、説明したいと思っています。
国民の生活を破壊する消費税に
これでも賛同する人は賛同して下さい。
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