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それでも日本国が破産しない根拠~破産する状況とは何か考えてみる~

先日、ブロ友のhappy daysさんが、

私の書いた国家破産についての記事を転載してくださいました。

また、同時に12日付の日経新聞の社説を引き合いに、

およよさんが国家破綻に関する考察を述べた記事も紹介されました。

まずは見てもらいたいと思います。

国家破産についてより引用(後半一部省略)


『およよと驚く毎日』さんブログから転載↓
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-851.html

私もこの方と同じ考えなんです。

(以下、転載)

いったいどれだけの国民が問題意識を持っているのでしょうか?
国家破綻ももうすぐです。

改革をしたところで、多少先送りされるだけです。

「みんなで渡れば怖くない」とでも思っているのでしょうね、きっと。
ちなみに、国家破綻したとき渡るのは、本物の「三途の川」です。

公務員の場合、過去の例では、職員カット、給料カットのほかに、必ず問題になるのが退職金。
退職金は支給されません、というのも原資がない。

消費税は、20%を越える。
そのときは失業率も40%を越える。

仕事がない中、インフレと増税に喘ぐ。
そして、飢える。

この状態が、数年続く。
この過程で、劇的に人口が減る、つまり多くの国民が死ぬということです。

GDPに出てこない経済活動が多くある国、つまり自給自足が多い国なら何とか持ちこたえますが、それでも結果は悲惨です。

日本の場合、実質的な食料自給率は2%です。
単純計算ですが、生き残れるのは、僅か250万人ほどということです。
残りの1億2500万人は、飢えに苦しむということです。



--------------------------------------------------------------------------------

2010年12月12日
日経社説(破綻言及)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3143480.html

11日付け日経社説で「破綻」という言葉を使い、今の民主党政権を批判しています。

『改革の先送りを続ければ、社会保障も国の財政も修復できないところまで劣化し、破たんする』

この改革の先送りですが、菅総理が年金・医療制度などの改革案と、消費税率の引き上げを含めた税制改革の工程表を2011年半ばまでに作るよう関係閣僚に指示した、という点を批判しているのです。

『具体案を先送りするのは、年金給付の膨張を抑えたり医療の提供体制を効率化したりする制度改革が更に遅れることを意味する。民主党政権の発足から一年3ケ月がたつ。社会保障・税制改革の基本方針はとっくに決めてしかるべきだ。』

民主党政権は何も具体的な国の指針を決めずに「国民受け」することばかり行い、挙句の果てには自民党顔負けの「党内抗争」に明け暮れるという惨状を示しており、日経新聞としてはもはやこのまま放置できないとして、
今回、「破綻」という大新聞としては禁句の言葉を使い、強い警報を出しているのです。

年金・医療、介護等に使う費用は年間100兆円を超えており、団塊の世代がすべて高齢者になる<5年後>には一体誰がこの必要を賄うのかとしているのです。

現役世代の社会保険料と税金をあげていくしか道はありませんが、社会保険料を上げればそれだけ企業の負担も増える訳であり、企業は僅かな減税(5%)を受けましても差し引きで負担増になれば、雇用など増やしません。

ましてや負担が増える現役世代は今でも生活苦に直面している中、更なる手取り減少になりますので、生活が破たんする事例も多く出てくることになります。

多くの一般国民は何も考えずにいまだに借金して住宅を購入していますが、今後給料が増えるという前提でローンを組んでおり、ありえない前提で25年、30年ローンを組んでいます。
公務員でも今やボーナスが減り、住宅ローンの支払いに窮している者が多くなっていると言われているのです。

公務員は手取り収入が減ることなどあり得ないと思っていたはずですが、今後、公務員の年収は漸減するどころか、年間で10%以上減少し続けることもあり得る状態になってきており、日本政府が財政破たんした際には半分以上の公務員は解雇され、残った公務員も給料は半減しましても、何らおかしくはないのです。

日経社説の「破綻」記載は、もはや日本の財政破たんは避けられず、我々国民がそのための「準備」をするべき時だという「警鐘」だと言えます。

ヨーロッパ諸国の「借金借り換え」も今や制御不能になりつつあり、いつデフォルトが起こりましても不思議ではないという報道もあり、世界中が借金財政に敏感になっている中、日本だけ今まで以上に借金を膨らませていながら、日本国民をはじめ国会議員・官僚が今の状況が全くという程、無関心でいる今の状況は恐ろしいものがあります。

(転載おわり)

しかし、破綻はしないという方も。

『だいだいこんの日常に溢れる陰謀』ブrグさんから
http://daidaikonn.blog27.fc2.com/blog-entry-258.html


(中略)


(転載おわり)


何すればいのかなあ・・・。


ここまで


というものです。

私は、それでも破産しないという思いから、

以下のようなコメントをしました。

すると、お返事を下さいました。

しかし、突っ込みたいことが山ほどあったので、


この機会にすべて反論させていただきました。


皆さんもご覧ください。

そして、それでも破産するというのは間違っていないと思われるのなら、

明確な根拠を示してください。


それができないのなら、国家破産論は嘘という認識で進めていきます。


では以下引用です。


コメント


日本国破産はありえない


ブログの紹介、ありがとうございます。

happy daysさんがなにを根拠におよよさんの見解を支持されているのかが私にはさっぱり解りませんが、何度も言いますように、「日本は破綻しません」。

それには確かな根拠があるのです。

まず、「破綻」の定義すらない状況です。
どういう状態を「破綻」というのか責任を持って各々に明示してもらいたいと思いますね。

次に、仮に「ギリシャ」や「アルゼンチン」のような国で起きた「デフォルト」と同義とするのならば、日本が同じようになると仮定した場合と比較されたいです。

およよさんは以前から信用していましたが、今回だけは(国家破産論者の主張する説の)「策謀の見ぬけなさ」にうんざりしています。

日経や経団連の手先ですかって言う感じです。
まさにそれです。

少なくとも消費税を上げたらどうなるかくらい分かっているでしょうということ。

消費税を上げたら消費が落ち込み、内需が縮小し、景気が悪化し、税収が減って余計に財政状況は(一面的に見て)厳しくなる(国債の発行増加)のです。

分かります?
分かりますよね。
2010.12.14 00:45 | だいだいこん . URL [ 編集 ]


Re: 日本国破産はありえない


> ブログの紹介、ありがとうございます。
>
> happy daysさんがなにを根拠におよよさんの見解を支持されているのかが私にはさっぱり解りませんが、何度も言いますように、「日本は破綻しません」。
>
> それには確かな根拠があるのです。
>
> まず、「破綻」の定義すらない状況です。
> どういう状態を「破綻」というのか責任を持って各々に明示してもらいたいと思いますね。

破産・・・財産をすべて失うこと。債務者が支払い困難になったとき、すべての財産を債権者に公平にbんしょうさせるこt。

破綻・・・事が失敗すること。商店・会社などが支払い停止となること。

※国語辞典より。

あれ!?会社によっては破綻してますよ?

税収減ったら公務員給料も支払えなくなったり、年金も額が減らされいつかは廃止になるのでは?

「 次に、仮に「ギリシャ」や「アルゼンチン」のような国で起きた「デフォルト」と同義とするのならば、日本が同じようになると仮定した場合と比較されたいです。
>
> およよさんは以前から信用していましたが、今回だけは(国家破産論者の主張する説の)「策謀の見ぬけなさ」にうんざりしています。
>
> 日経や経団連の手先ですかって言う感じです。
> まさにそれです。

CIAや経団連のいうことはでたらめなのはわかっています。

そして、私はこれらの人とは何の関わりもありませぬ。


>
> 少なくとも消費税を上げたらどうなるかくらい分かっているでしょうということ。
>
> 消費税を上げたら消費が落ち込み、内需が縮小し、景気が悪化し、税収が減って余計に財政状況は(一面的に見て)厳しくなる(国債の発行増加)のです。
>
> 分かります?
> 分かりますよね。

これはわかります。

税収よりも、国民から入ってくるお金よりも国際発行額が上回る=積み重なって、借金が増えていって破産となる。
インフレになって、預金封鎖になって、家とかもすbて差し押さえらrて・・・ですよね?
2010.12.14 23:31 | 早菜江 . URL [ 編集 ]



No title


会社によっては破綻してますよって、それは日本国の破産とまったく関係がありません。国家破産とは、財政が成り立たなくなり(国庫にお金がなくなること)、外国からの支援を受けて、国家が独自に予算を建てられなくなることです。企業の倒産と何の関係もありません。

また、国家を企業のように見立てる人もおられますが、もしそうするのならば財政経理では「複式簿記」で見ていかねばなりません。どういうことかを簡単に説明してみます。たとえば、100万の借金をすれば、家計で言うと即100万の「赤字」になりますよね。でもそれは単式簿記で見た場合であり、複式簿記で見れば同時に資産が100万増えているので単純な赤字ではないのです。

100万の赤字といいたいのならば、その100万を即使ってしまうことです。使ってもいないのにそういう状況だけで危機だと判断するにはあまりにも早いです。

さらに言うと、新しく会社を立ち上げたとすると、資本金とともに、たいていの場合借り上げ金が必要ですよね。で、会社を作ってしばらくは何のビジネスもはじめられないわけですから、儲けはないけど借金はしているという状況が出来上がることがわかると思います。

そのときの財政状況を2つの方法で見て比較しましょう。まず、単式簿記の場合はなんの儲けもないのに負債だけがあるということで、即危険な状態に見えてしまいます。では、複式簿記の場合ではどうでしょう。こちらでは、負債の分資産が増えているのでまったく問題がないことがわかると思います。なにしろ、負債がなければビジネスをはじめられないわけで、ビジネスをはじめる余裕がある時点でどこが危険なの?といえることがわかると思います。

また、日本国は多くが国民に対して債権を負っているため、日本人(国民)としては全く危険ではありません。それなのにインフレで資産価値がなくなり家を没収だなど考えにくいです。本当はもっと給料も高いはずなのですが、現在そうなっていない理由は待ったく別のもので、それはデフレ経済を放置しているためです。国家破産とは関係がありません。

そして、デフレで困っているのにそこに急にインフレが訪れる意味がわかりません。日本国債や円の価値は相対的にものすごく高く、世界中から安全資産として人気があります。1.2%と金利が低くても買う人はいっぱいいます。それは何を意味しているのでしょう。

日本国は破産しないから国債の変償金は絶対に帰ってくると信じている証拠です。お金というものは持っているだけではなかなか殖えません。デフレ化の日本などまさにそうです。だから投資をするのですが、今の日本国内のどこに投資しても期待できそうにないのはよくわかると思います。デフレだからです。

給料も下がって、物価も下がって、金利も下がって株価も下がって地価も下がってどうすれば利子が得られるというのでしょうか。

もちろん、フレックスやデリバディブという選択肢もありです。しかし、金融危機のときに明らかになったことですが、本当に信用性が低く、元本割れすることもたびたびあるといいます。そんなところに投資する人はよほど余裕がない限りいません。ギャンブルのようなものです。

ならば安全な投資先はどこか。

国債しかないんです。
それが確実だからです。
これまで日本は国債を買えさなかったことはありません。

田中角栄のときの政府短期証券の一部のみはどうしても返せなかったのですが。それもあれは「金塊マネー」を担保としていたので、大変なことになったのですが、あれ以来そのような証券は出していないはずです。

つまり、特に日本国に貸したお金が返ってくることを信じていない人はごく少数ということです。身をかけて投資する人たちが無謀な行動に出ているわけありません。

中にはギリシャやアルゼンチンのようになってしまうのではと思っている人も多いですが、何度も言うように日本は両国とは違い、変動相場制の国ですから、もしそのようなことを無理やり起こしても、「円安」になって国内に投資する人は増えるでしょう。また、国内産業空洞化の問題も一気に解消され、海外に出て行った企業は一気に戻るでしょう。

しかし、それは本当につぶれた場合です。
そのようなことは不当な「円高」が続く限り、おきるはずもありません。

円は、今ものすごく価値が上がっているので、誰も手放さないのです。それが何よりの証拠です。

日本国が破産するというなら、少なくとも日本国内がインフレになってからそういうことを言うべきで、大銀行が保有する国債がたった0.5%売られたというだけで騒ぐのはおかしいです。

日銀は金融緩和で国債を買い取るようになりましたが、ほんの一部でしょう。それをもっと拡大するならばお金が国内に流通し、円高とデフレが解消され、景気は必ず回復します。

ちなみに、国民が「円高」で得することは限られています。海外に旅行に行くときと、還元セールというときだけでしょう。国内産のものが相対的にますます高くなり、身近な仕事もなくなっていくでしょうし、雇用市場は縮小することでしょう。

また、ここで消費税をたとえ1%でも上げるとすればさらに大変なことになるでしょう。日本国破産論者で消費税増税は仕方なくないといっている人を聞いたことがありません。その理由を考えてみたいものです。

そもそも日本が財政危機ではないことがわかれば、誰も取り合わなくなるでしょうが、マスコミや官僚による意図的な印象操作により、財政危機を不要に演出したり、このままでは日本が破産すると思うように仕向けられているのです。

国家としては十分すぎるほど豊かです。
官僚の特権、そして資産家の欲望というもののために国民の生活の全てが犠牲になっているのです。

そういう意味で、破産は起こしようもないけどもう経済は破綻してるよねといっているんです。

ひとつ聞きたいことがあるのですが、もし日本国が破産すると思われるなら、それは西暦何年に起こると思うのですか?

ご回答よろしくお願いします。
2010.12.15 13:04 | だいだいこん . URL [ 編集 ]



ここまで


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