「法人税減税で雇用拡大」という壮大な詭弁～緊縮財政こそが悪の元凶～

http://9319.teacup.com/tokaiamananndemo/bbs/4398に既出ですが改めて。


「法人税減税」で「雇用拡大」の詭弁
～あまりにも大きなリスクと代償～

http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201012130377.html

↑法人税率５％引き下げ　個人は計５５００億円増税　より一部引用

企業の税負担を減らすことで首相が掲げる「経済成長と雇用拡大」につなげる。

「企業が海外に行って雇用が失われることは経済にも雇用にもプラスではない。思い切って（税率を）５％下げて、投資や雇用を拡大することで働く人の給料を増やして経済成長を促し、デフレを脱却する。そういう方向にしてもらいたい」

ここまで

どこまで「嘘」・「詭弁」を展開したら気が済むのだろうか。

まず、日本の法人税が高いから海外に出るというのは違うでしょう（高くもないし）。

また、（全く不要で何の効果もない）「減税」分を、
（景気に悪影響をもたらす“個人への”）「増税」で賄うというのだから
これほどナンセンスなことは無い。

いくら法人税を引き下げてもその分は経営陣の給料が上がることのみに使われ、
結果として「ストック」されて終わるのというのが自然な発想だ。

それに、大企業なんかも（めちゃくちゃな経営の結果）赤字を出した時でも、
“大きすぎてつぶせない”とか、“今は緊急時だから”とかなんとか言って、
構わず血税を注ぎ込むし（またそれが無駄金になる）、

法人税は莫大な利益からのちょっとした徴収に過ぎず、
それだけで海外に出ていくという方がおかしい（そんなことありえない）。

また、「投資」に廻るとしても今のデフレ下の日本に投資などする人はいない（当然だ）。
ほんの少しインフレになったとしても、通貨高（円高）リスクを恐れて避けるだろう。

日本が完全に「デフレ」から脱却するには、
「インフレ傾向」が最低でも３年続かねばならない（お金が廻る余裕志向が定着しない）。
日銀は今すぐにでも国内流通の為の“「円」の増刷”を行わねばならないが、ないと思う。

「円」が国内で流通せずにこれからもますます“凍っていく”なら、
景気浮揚による「経済成長」・「雇用拡大」など想定しているどころではない。

今回の「法人税減税」という失策で外資系企業トップのみが不要に良い思いをする分だけ、
中産階級、国民への負担が増した結果、消費を控え、ますますデフレが深刻化し、
最終的にさらに内需が縮小してしまう（「雇用」も縮小する）のではないかと考えている。

ここまで


ついに、管首相は「法人税の５％減税」を決定してしまいました。

この流れで、必然的に消費税を増税することになっていくでしょう。


（もちろん、許されることではないが、内閣はそういう方針だと思う）


まあ、見ててください。

彼らは必ずやるつもりでいます。


そのための政権交代だったのですから。


さて、私たちには何ができるでしょう。


まず、少なくとも「日本は財政危機ではな」く、

「国家破産は起こりようがない」ことを理解し、

「現在の低成長の根本的な原因と解決法」を視野を広げて探っていくことです。


そのためには、「政府」と「日銀」と「経団連」の思惑も

追及していく必要があるでしょう。


「増大する福祉予算」などといって、「財政危機」をあおる人も多いですが、

本当は「日本国には現在、莫大な財源がある」ということをわかってください。


もちろん、事業仕訳はパフォーマンスにすぎませんでした。

本当にすべきことは、


「石井紘基の殺害につながった人物の特定」と、

「彼が本当にしようとしていたことを追及する」ということです。


日本は国家としては本当に豊かです。

今でも金塊マネー資産とか埋蔵金が山ほどあります。


日本国が破産するとしたらそれらの資産はどうなるというのでしょう。

それを考えるだけでも明らかなことですよね。


ちなみに、「日本経済」、「国民経済」としては

すでに破綻しています（破産ではなく）。


しかし、破綻から立ちなおさせることは
全然不可能ではないはずです。


それを理解する人が少しでも増えればと思っております。





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