原口元大臣の言う通り~ビデオを公開しない政府の方がおかしい~
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E2E2EB948DE3E2E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALLより引用
民主原口氏、尖閣映像流出「政府が罪人を作ってしまった」
民主党の原口一博前総務相は10日、情報通信議員連盟の総会後に記者団の取材に応じ、
海上保安庁職員が尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像を流出させたとされる事件について
「(流出前に)政府は何が起きたかをつまびらかにし、国民の知る権利に答えるべきだった。
政府が海の安全を守る人を罪人にしてしまったとも言えなくもなく、ふがいなさを感じる」と述べた。
その上で「責任をあいまいにせずに、政府は(一連の経緯を)総括する必要がある」との認識を示した。
ここまで
隠すようなことがあるのなら、
最初からビデオの映像を元に拘束を正当化することもしなければよかったのに。
しかも大したものは何も映って無かったし。
やっぱり演出の一環だったということでしょうかね。
少なくとも国民には知る権利がある。
例え国家機密であっても国民を無視して全てを進めることは許されない。
尖閣(漁船激突動画流出)問題の本質は犯人探しではなく
全てを公開して判断することであるより引用
尖閣諸島動画流出でマスゴミはアホづら丸出しで犯人探しを全面に出し、事の本質を隠そうとしている。
もちろん海保の人間が動画を流出させたことは国家公務員守秘義務違反であり、入れ以上でもそれ以下でもない。 しかしマスゴミがいつものようにある重要事項から国民の目をそらさせる時に使う手が、同時進行で使えるある一定の別の話題を「飽きるほど」報道し続ける時間が多くなり、情報操作していることがいとも簡単に解るのだ。
おそらく全ての記録のどこかに見られてはならない映像も必ず含まれているはずである。 でなければ最初から映像公開を拒む必要など全くないからだ。 そしてここまではっきりした動画を世界の人に見られた今でこそ公開を拒否する理由などない。 元々海保が垂れ流した動画などマスゴミの報道を同じで、都合の悪い所は最初から編集されているのであり、それだけを見て判断するのは木を見て森を見ないのと同じだ。
やった、やられたという事実だけで全てを判断できるのならば検察や裁判官、国会での質疑応答などなどいらず、今流行りの「顔と姿のない素人集団:検審会」にでもまかせれば良いのである。 先日も書いたが、あの中国漁船の後方に見える島々は日本が領有しているといっても実質米軍の支配下にある島であり、海保自体も自衛隊並みの行動を取らされており2年前から米国では海保を米国のために有効に使うことも議論されきたことも分かっている。 そして親米ネオコン前原が国交相、外務相になってから起きた連続した問題でもあり、日中間の不仲こそが米国の利益という属国日本としての基本を確信犯のごとくやっているのが前原誠司である。
尖閣諸島問題とは小平の時代に棚上げにし、日中両国間がこの問題でお互いの国益を損失することを避けてきた。 そして細かいいざこざはあったにせよ、日本も中国もそれなりに外交、経済を通じて今まで繁栄してきたのである。
日本は高度経済成長とともに「日銀が作り上げたバブル経済」で世界を驚かせた。 しかし当時の日銀はロックフェラー系で占めており、日本の脅威を減退させるために急激な金融引き締めを行いバブル経済が意図的に崩壊した。 その後20年間の間に壊滅的になった日本の企業などを外資(ハゲタカ)が小泉・竹中を利用し乗っ取り、莫大な利益を得て長年安定した日本の経営と雇用をぶっ壊した。
米国はとうの昔に製造業を放棄し金融業(ギャンブル)を生業にしてきた国である。 そして2007年、2009年に膨張し過ぎたギャンブル市場が爆発(金融核爆弾が破裂)した。 副島氏の試算だと米国はどんなに少なく見積もっても4000兆円の負債を処理しなければ近い将来破綻するということであり、それが来年と予言(予測)している。 どう考えたって米国が正常に戻ることは不可能である。
中国は米国企業などの進出と、低賃金労働が可能なおかげで凄まじい成長を遂げた。 そして今もなお成長し続けているのだが、中国は日本と大きく違う所がある。 それは中国は米国の「属国」ではないという点である。
私が米国ばかり批判し中国をそれほど批判しない理由の1つは、日本の官僚組織の上層部や国会議員はほとんどが米国の手先だからだ。 日本の官僚組織の中で中国系に支配されているところなどない。
それは今の官僚組織で出世できるのは米国留学帰りしか出世できないということである。
だから中国が日本を乗っ取るとか人民解放軍が攻めてくるなど、お上に頭が上がらない日本人の性格からいって、お上が中国系にならない以上土台不可能であり、もしあるとすれば世界覇権が米国から中国に渡り、そしてそれから半世紀近く官僚組織や国会議員が親中国系で占め国家運営を中国よりにしていかなければならないだろう。 もしそうなり中国が第二の米国になり日本を属国にするならば大いに批判すべきであろう。
しかし今もなお攻めてくるどころか実際に米軍を日本各地に置き米国の植民地なのが今の日本なのであるから、米国への批判が多いのは当然であり、それを公然と米国に対して言うのが本当の保守であり右翼である。
また小沢氏は中国や韓国とだけ仲良くしていこうというのではない。 世界の国々というのはチェスボードにある駒と同じであり日本を「ノーマル・カントリー(正常な国)」にするには米国にも中国にも支配されない独立した国にしなければならない。 その時、その時代においてうまく手を組み、持ち駒を使えるときにはそれを利用しキングを取られないように進めていくことが国家として生き抜いていく永遠の運命なのだから。
話がそれたが、尖閣諸島での問題は、私の推測だと破綻間際の米国による戦争経済への誘導への始まりと、日本経済を米国(金融ユダヤ)が乗っ取ったように中国を乗っ取ろうとしているのが米国の最終的な目的ではないだろうか。 なぜなら第二次世界大戦で中国共産党:毛沢東に支援したのがデビッド・ロックフェラーであり、今の中国共産党体制の生みの親であるからだ。
だから日中間の関係が悪化する尖閣諸島問題なのだから、それによって日本が戦争に巻き込まれる可能性も将来無いとは言えないのだから、動画流出が最大の問題なのではなく、なぜそうなった(激突)のか、誰がそうさせたのかが全ての人が知るべきことである。 だから全てを公開するべきであるのだ。
ここまで
本当にその通りだと思います。
公開しない政府の方がおかしいんです。
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民主原口氏、尖閣映像流出「政府が罪人を作ってしまった」
民主党の原口一博前総務相は10日、情報通信議員連盟の総会後に記者団の取材に応じ、
海上保安庁職員が尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像を流出させたとされる事件について
「(流出前に)政府は何が起きたかをつまびらかにし、国民の知る権利に答えるべきだった。
政府が海の安全を守る人を罪人にしてしまったとも言えなくもなく、ふがいなさを感じる」と述べた。
その上で「責任をあいまいにせずに、政府は(一連の経緯を)総括する必要がある」との認識を示した。
ここまで
隠すようなことがあるのなら、
最初からビデオの映像を元に拘束を正当化することもしなければよかったのに。
しかも大したものは何も映って無かったし。
やっぱり演出の一環だったということでしょうかね。
少なくとも国民には知る権利がある。
例え国家機密であっても国民を無視して全てを進めることは許されない。
尖閣(漁船激突動画流出)問題の本質は犯人探しではなく
全てを公開して判断することであるより引用
尖閣諸島動画流出でマスゴミはアホづら丸出しで犯人探しを全面に出し、事の本質を隠そうとしている。
もちろん海保の人間が動画を流出させたことは国家公務員守秘義務違反であり、入れ以上でもそれ以下でもない。 しかしマスゴミがいつものようにある重要事項から国民の目をそらさせる時に使う手が、同時進行で使えるある一定の別の話題を「飽きるほど」報道し続ける時間が多くなり、情報操作していることがいとも簡単に解るのだ。
おそらく全ての記録のどこかに見られてはならない映像も必ず含まれているはずである。 でなければ最初から映像公開を拒む必要など全くないからだ。 そしてここまではっきりした動画を世界の人に見られた今でこそ公開を拒否する理由などない。 元々海保が垂れ流した動画などマスゴミの報道を同じで、都合の悪い所は最初から編集されているのであり、それだけを見て判断するのは木を見て森を見ないのと同じだ。
やった、やられたという事実だけで全てを判断できるのならば検察や裁判官、国会での質疑応答などなどいらず、今流行りの「顔と姿のない素人集団:検審会」にでもまかせれば良いのである。 先日も書いたが、あの中国漁船の後方に見える島々は日本が領有しているといっても実質米軍の支配下にある島であり、海保自体も自衛隊並みの行動を取らされており2年前から米国では海保を米国のために有効に使うことも議論されきたことも分かっている。 そして親米ネオコン前原が国交相、外務相になってから起きた連続した問題でもあり、日中間の不仲こそが米国の利益という属国日本としての基本を確信犯のごとくやっているのが前原誠司である。
尖閣諸島問題とは小平の時代に棚上げにし、日中両国間がこの問題でお互いの国益を損失することを避けてきた。 そして細かいいざこざはあったにせよ、日本も中国もそれなりに外交、経済を通じて今まで繁栄してきたのである。
日本は高度経済成長とともに「日銀が作り上げたバブル経済」で世界を驚かせた。 しかし当時の日銀はロックフェラー系で占めており、日本の脅威を減退させるために急激な金融引き締めを行いバブル経済が意図的に崩壊した。 その後20年間の間に壊滅的になった日本の企業などを外資(ハゲタカ)が小泉・竹中を利用し乗っ取り、莫大な利益を得て長年安定した日本の経営と雇用をぶっ壊した。
米国はとうの昔に製造業を放棄し金融業(ギャンブル)を生業にしてきた国である。 そして2007年、2009年に膨張し過ぎたギャンブル市場が爆発(金融核爆弾が破裂)した。 副島氏の試算だと米国はどんなに少なく見積もっても4000兆円の負債を処理しなければ近い将来破綻するということであり、それが来年と予言(予測)している。 どう考えたって米国が正常に戻ることは不可能である。
中国は米国企業などの進出と、低賃金労働が可能なおかげで凄まじい成長を遂げた。 そして今もなお成長し続けているのだが、中国は日本と大きく違う所がある。 それは中国は米国の「属国」ではないという点である。
私が米国ばかり批判し中国をそれほど批判しない理由の1つは、日本の官僚組織の上層部や国会議員はほとんどが米国の手先だからだ。 日本の官僚組織の中で中国系に支配されているところなどない。
それは今の官僚組織で出世できるのは米国留学帰りしか出世できないということである。
だから中国が日本を乗っ取るとか人民解放軍が攻めてくるなど、お上に頭が上がらない日本人の性格からいって、お上が中国系にならない以上土台不可能であり、もしあるとすれば世界覇権が米国から中国に渡り、そしてそれから半世紀近く官僚組織や国会議員が親中国系で占め国家運営を中国よりにしていかなければならないだろう。 もしそうなり中国が第二の米国になり日本を属国にするならば大いに批判すべきであろう。
しかし今もなお攻めてくるどころか実際に米軍を日本各地に置き米国の植民地なのが今の日本なのであるから、米国への批判が多いのは当然であり、それを公然と米国に対して言うのが本当の保守であり右翼である。
また小沢氏は中国や韓国とだけ仲良くしていこうというのではない。 世界の国々というのはチェスボードにある駒と同じであり日本を「ノーマル・カントリー(正常な国)」にするには米国にも中国にも支配されない独立した国にしなければならない。 その時、その時代においてうまく手を組み、持ち駒を使えるときにはそれを利用しキングを取られないように進めていくことが国家として生き抜いていく永遠の運命なのだから。
話がそれたが、尖閣諸島での問題は、私の推測だと破綻間際の米国による戦争経済への誘導への始まりと、日本経済を米国(金融ユダヤ)が乗っ取ったように中国を乗っ取ろうとしているのが米国の最終的な目的ではないだろうか。 なぜなら第二次世界大戦で中国共産党:毛沢東に支援したのがデビッド・ロックフェラーであり、今の中国共産党体制の生みの親であるからだ。
だから日中間の関係が悪化する尖閣諸島問題なのだから、それによって日本が戦争に巻き込まれる可能性も将来無いとは言えないのだから、動画流出が最大の問題なのではなく、なぜそうなった(激突)のか、誰がそうさせたのかが全ての人が知るべきことである。 だから全てを公開するべきであるのだ。
ここまで
本当にその通りだと思います。
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