尖閣諸島でのトラブルは、アメリカの軍事戦略～振り回されるな、日本人～

尖閣諸島でのトラブルは、アメリカの軍事戦略より転載

尖閣諸島での巡視船と中国漁船の衝突は、アメリカと中国が同意の上で画策した。

目的は
沖縄米軍基地問題で、前・鳩山政権が、「米軍基地撤廃」を追及した事が誤りである事を「日本人全員に認識させる事」


温家宝首相の息子温雲松（ウインストン・ウエン）は、カナダ、アメリカの大学で学んだ後、香港の大財閥・李嘉誠の次男、李沢楷と組んで北京にインターネット会社を設立し、成功を収めています。
http://spysee.jp/%E8%83%A1%E6%B5%B7%E6%B8%85/1025576/#lead

米マスコミはブッシュ兄弟の中共との関係について報道を始めた。まず、ブッシュ大統領の３番目の弟ニール・ブッシュが江沢民前中共主席の長男、江錦恒が上海で経営するグレース・セミコンダクター社の「コンサルタント」として１９９９年から年間４０万ドル、計２００万ドルを受け取っていることが明らかとなった。
さらに、末弟のマーヴィン・ブッシュが経営する企業に、香港の北京派大物財界人李嘉誠が持つ長江実業傘下の企業から投資を受け容れている、とも報じられている。これらはいずれも、初代駐北京米大使を務めた父ブッシュ元大統領のコネクションで発生した人脈だ。ブッシュ父、ベーカー元国務長官らテキサス財閥最大の権益はサウジアラビア王族の資金運用だったが、９・１１事件以降大幅に取引が減り、今や中共に関する利権はブッシュ父グループにとって貴重な収益源となっている。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k6/160107.htm


北沢防衛相は１１日（日本時間１１日）、ハノイ市内のホテルでゲーツ米国防長官と約３０分間会談

防衛相は「尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内」と長官らが表明したことについて謝意を表明。そのうえで、中国の海洋活動に関して「日米間の緊密な協力が重要だ」と述べた。

在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）をめぐる日米交渉については、「日米同盟の強化に資する観点から合意を作っていく」との考えで一致。

防衛相は、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について「５月の日米合意を確実に実施していく決意に変わりない」と強調。






http://alternativereport1.seesaa.net/article/164949250.html

尖閣諸島でのトラブルは、アメリカの軍事戦略として、中国＝アメリカが画策した

日本の尖閣諸島への中国の、「事実上の侵略行為」によって、

日本人はアメリカへとの安保条約に「頼る」必要性を十分に「認識させられた」。

沖縄米軍基地問題で、前・鳩山政権が、「米軍基地撤廃」を追及した事が誤りである事を「日本人全員に認識させる事」が、尖閣諸島への中国の「侵略を、アメリカと中国が同意の上で画策した」本当の、目的である。

「アジアで、戦争＝冷戦を起こす事」が、アメリカ軍事産業にとっての利益である。

尖閣諸島でのトラブルは、アメリカの軍事戦略として、中国＝アメリカが画策した。





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101011-00000502-yom-pol

防衛相、米・ベトナム国防相と対中連携協議
読売新聞 10月11日(月)18時1分配信
　【ハノイ＝志磨力】北沢防衛相は１１日（日本時間１１日）、ハノイ市内のホテルでゲーツ米国防長官と約３０分間会談した。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、中国による東シナ海などでの海洋活動が活発化していることについて、両国間で緊密に連携を図ることを確認した。

　防衛相は「尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内」と長官らが表明したことについて謝意を表明。そのうえで、中国の海洋活動に関して「日米間の緊密な協力が重要だ」と述べた。長官は「海洋における様々な関係国の間で緊密な連携、協議を続けることが重要だ」と応じた。

　防衛相は武器輸出３原則の見直しについて、「年末にまとめる防衛大綱でぜひ見直したい。政府の合意が得られるよう努力していきたい」と長官に伝え、長官は「大変前向きなことで歓迎する」と評価した。

　在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）をめぐる日米交渉については、「日米同盟の強化に資する観点から合意を作っていく」との考えで一致した。

　防衛相は、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について「５月の日米合意を確実に実施していく決意に変わりない」と強調した。

　防衛相はこの後、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相と会談。中国漁船衝突事件に関連し、「（尖閣諸島は）歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だとご認識いただきたい」と要請。ベトナムが中国と南シナ海で領有権を争っていることを踏まえ、「東シナ海、南シナ海での最近の中国の海洋進出に対し、各国で連携して対処したい」と求めた。国防相は「（日本が）国際法に基づき、平和的、友好的に対処することを望む」と答えた。



ここまで


追記


やはり尖閣諸島問題は米＋親米議員・外務省防衛省らと親米中国（上海族＋軍部）の自作自演より転載


日本にも中国にも米国と利権を共にしたい輩が当然ながら多くいる。　一番儲かるのは米国ネオコン、軍産複合体(Military-industrial complex)であり、その次に日中にいる米国の犬である議員、官僚、企業である。


そして日本で一番米国に近い大企業といえば、岩崎弥太郎が作った「三菱」であり、東京三菱UFJ銀行や三菱重工業などを筆頭に、米デヴィッドロックフェラーの舎弟企業と言ってもいいだろう。　　日本は現在武器輸出は禁止されているが、これから日本でのロックフェラーの番頭である三菱のためにそれが認められてしまうかもしれない。


私はこの尖閣諸島問題は以前から米日中の自作自演だと書いてきたが、この問題の報道が下火になってきた現在、やはりそれ（利権を正当化させるための自作自演）の結果が分かりやすい形で動いている。


米国議会では米国の経済、財政が相当悪化しているために軍事費削減を大幅にやろうとしているのだが、それとは逆に今までのネオコンや軍需産業の利益を日本から奪い取るために、別ルートで密かに、オバマ政権関係者でもない者（M・グリーンやリチャード・アミテージなどの利権屋＝米安保マフィアがこそこそと動いて、前原や仙谷などに会い、そして日本の外務省や防衛省と共謀してやらかしたのが今回の尖閣諸島での中国船拿捕と船長逮捕だということだろう。　　だから普天間問題で鳩山氏が行き詰ったのも、これらの日米安保マフィアが共謀して頓挫させたということもその中の１つである。


民主党は今、前原や仙谷といった親米売国奴に乗っ取られた形になっており、政権交代した時期とは中身が全く違う政党になっている。　むしろ政治・政策などは「昔の」自民党よりも幼稚であり、高校生でもできるくらいのことしかできないのだが、幼稚であるがために考え方が単純で米国に操られやすい。　つまり暴走しやすい若者と同じで、場合によっては自分の周りさえも見えなくなる非常に危険な内閣なのだ。


後で記事を転載するが、１１日ハノイで北澤防衛相とゲーツ米国防長官と会い会談したようだが、その内容は明らかに尖閣諸島を利用した、米国と日本の売国奴による思惑をメディアを使って公式に発表しているのだと見ていいだろう。　北澤防衛相も鳩山政権時代に普天間問題をうやむやにさせたA級戦犯の１人である。


中国も権力闘争の真っ最中と私は見ているが、現在の胡錦濤、温家宝体制に次期国家主席とみられている上海族である習近平らと軍部が揺さぶりをかけているはずだ。　あの船長らもおそらく軍部関係者ではないか。

つまらないことかもしれないが、あの逮捕された船長とやらの来ていた衣服が、何故だか漁師とは思えぬくらいアイロンがかかっているような綺麗なシャツを着ていた。　そして釈放されても余裕な顔をしていたではないか。


民主党は１１月の沖縄知事選に現知事である仲井眞 弘多（なかいま ひろかず）氏と、普天間基地辺野古移設反対派である伊波氏の他に、民主党独自の候補者を立てようとしている。　これは独自でなく植草一秀氏も前々から指摘しているように、票を分割させ基地移設に前向きな仲井眞 弘多氏を当選させることが目的なのである。

どういうことか分からない人に説明すると、これは反対派である伊波洋一氏と同じような内容で別に立候補させ、反対派の票を割らせ、伊波洋一氏に票が多く行かないようにする＝基地移設容認派：仲井眞 弘多氏を当選させるということだ。


だから今の菅内閣というのは鳩山・小沢体制とは全く別の売国内閣なのである。　　米国によるでっちあげの北朝鮮の韓国艦船魚雷爆破や、自作自演の尖閣諸島問題で日本国民に危機感を募らせ、米国議会でも反対されている在外米軍維持を日本においては正当化させるつもりなのである。　　米軍事関係者やネオコン、日本の売国奴はこう思っているだろう。

「日本人よ～働け～働け～。　　給与が少なくなろうが生活が苦しくなろうが、我々（米軍）が日本を守ってあげる振りをしてあげるからもっと「おもいやり予算＝税金」をよこせよ」と。

「日本人やめますか？　それとも米国の奴隷のままでいますか？　それとも断固反対し戦いますか？」


（転載貼り付け開始）


尖閣防衛、共同で対応＝武器輸出見直し伝達―北沢・ゲーツ会談　　時事通信

【ハノイ時事】北沢俊美防衛相は11日午前（日本時間同）、ハノイのホテルでゲーツ米国防長官と約30分間会談し、沖縄県・尖閣諸島を含む島嶼（とうしょ）防衛に関し、「日米で共同してしっかり対応する」方針で一致した。


北沢氏は、海外への武器の輸出を禁じる政府の武器輸出三原則について「新たな防衛計画大綱の見直しの中で方向性をつくりたい」と述べ、見直しを検討する考えを表明。ゲーツ氏は「大いに歓迎したい」と応じた。


　北沢氏は会談で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関し、米側が同諸島を日米安全保障条約の適用対象としていることに謝意を表明。「今後とも日米間で緊密に連携、協力することが重要だ」と述べた。ゲーツ氏も「海洋における関係国の間で協議を続けることが重要だ」と指摘した。


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、ゲーツ氏は「着実に進めることが重要だ」として、同県名護市辺野古周辺を移設先とした5月の日米合意の実行を要求。北沢氏は移設実現に取り組む意向を伝えた。　


（転載終わり）


ここまで



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