地域振興と云う名の地域破壊から～国民をないがしろにする国・日本～
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010081900499より引用
青森知事が受け入れ表明＝英仏から返還の放射性廃棄物
青森県の三村申吾知事は１９日、県庁で記者会見し、英仏両国から返還される放射性廃棄物の県内受け入れについて「了解すべきだとの判断に至った」と述べ、一時貯蔵を認める考えを表明した。今後、国に対し最終処分地の選定作業を急ぐよう求めるとともに、新たな地域振興策を国などと協議する。
返還されるのは、国内の電気事業者が英仏に委託した使用済み核燃料の再処理に伴う放射性廃棄物で、フランスからは２０１３年から搬入が始まる予定。（2010/08/19-15:03）
ここまで
これの何が地域振興なのでしょうか。
呆れてものが言えません。
地域振興券を配ればそれだけでよいなどとは思わないが、
日本がこんな地域ないがしろの政策をとる国であることを
非常に残念に思います。
国家と云うものは国民の為にあります。
一度考えたら良いと思うのですが、
国家と云うものが無くなればどういう状況になるか。
金融資本・大企業の完全奴隷/階級社会の完成
ということが考えられます。
世界統一政府とか、国連とか言う発想は、
世界中の国家を統括するということから出てきたものです。
国家を野放しにしておくとひとりでに戦争を始めるから、と。
近代以降の世界的規模の戦争と云うものは、
ほとんどが意図して計画された通りに実行されたものです。
あの太平洋戦争もそうです。
よく「軍部の暴走」とか言いますけれども、
それは一面を捉えただけに過ぎず、
戦争そのもの自体は何年も前から計画されているものなんです。
そして上から下まで本当に国家国民、平和のためにと思い、
ただやみくもに振り回されていたことになります。
責任論を加えると難しい話になると思いますが、
少なくとも昭和天皇は原爆を落とされることも知っていたし、
それが仕方のないことだと死ぬ前まで言っておられたようです。
私は別に反天皇制論者でもありませんが、
一国の代表の立場にあったならば、国民のことを考えて、
一日でも早く戦争から身を引くべきだったのではないかと思うのです。
知っているものには責任が伴っているはずです。
天皇制のせいで戦争がすすめられたというなら、
他の国はどうなのかと思います。
国民がしっかりしていなかったのが一番の原因ですが、
多くが被害者である生活者は決して責めることはできません。
だからこそ思うのは、
過去の戦争がどのようにして起こったのか、
そして国家が国民の為の政治を行っているかを監視しなければ
ということです。
そして、何に対しても容易に「平和のため」と銘打つものを
根本から疑っていく必要があります。
前にも言いましたが、国家こそが国民の真の敵なんです。
向かうべきは諸外国などではなく、
国民と云うものをコントロールする可能性を持つ国家の動向
そして
世界統一政府樹立に向けての動き
と云うことになります。
アメリカから独立をする為には
在日米軍に頼らない独自の軍備が必要と云う方もおられます。
しかしですね、
それをやってしまうと北朝鮮と何も変わらないということになるんです。
振り返ってみれば大日本帝国もある意味でスタンスとしては同じ戦前の日本と同じ
反米。
そうです、どちらも反米と云う名のもとに、
その組織は成り立っています。
一見、親米の敵であるかのような「反米」
そこにこそ鍵は隠されているのです。
いいですか？
何事も両面政策です。
戦争ビジネスの統一協会と、
福祉平和運動と云う名の人工削減思想普及の創価学会。
対立はとてもきれいに作りだされているのです。
戦争とか争いと云うものにはそれぞれに敵を必要とします。
自分たちこそ正義だという考えのもとに
何かを軸としてどちらかの極に集中させると、どうなるか。
単純な話ですが、とても権力者に都合がいいのです。
コントロールしやすいのです。
人間の欲望と云うものが宗教や権力と結びついたときに発生するもの、
それは「より多くの人を支配・統括・操作しよう」という考えです。
それを円滑にするため、同時に戦争や民族浄化、兵器の発動などの
人工削減計画を行いつつ、
危機を演出するためにわざわざ
民族の対立をスパイを通して煽り、
計画された戦争が実行され、
人々の命をお金に換え、
最期に漁夫の利を得るという構図になっています。
彼らはなんとしても戦争を起こしたいのです。
反米というだけで信用したり、
９．１１が自作自演であると言ってるからというだけで疑わなかったり、
などでは利用される可能性があるのです。
平和運動と云うものに力を入れても戦争は無くなりません。
本当に戦争を無くすには、
現実から目を背けずに、権力者の企みや戦争の計画性を追及する必要があります。
この世には美しい言葉で満ち溢れています。
しかし、そのような欺瞞に騙されることなく、
自らの力で真実を手にしてもらいたいと思います。
私たちは実態のない不安と云うものに
必要以上に行動や心情を抑制されています。
テロ組織とか大量破壊兵器とか、北の核施設とか地球温暖化とか、
本来ならそこまで気にする必要のないものに
向かわされているのです。
しかもそれらは演出に過ぎません。
実態のない脅威を煽ることで何らかの反応を期待したり
混乱させたりすることを狙っているのです。
最初の話に戻ってまとめます。
何回でも繰り返します。
歴史に必然はありません。
ほとんどの戦争は計画されています。
国家は国民のことをないがしろにしており、
もはや国民にとっては「敵」です。
例として、「親米と反米」はそれぞれに対応するものならば、
そのどちらの本質も同じであると言えるでしょう。
そして、戦争を無くすためと言って
共同体や地方分権、国連の権力強化、世界統一政府
を盛んに呼び掛けてくるのも一つの陰謀です。
最終的には世界統一電子通貨を発行し、
国際的住基ネット（人間管理番号）を導入するつもりでいるのです。
完全なる一極統制社会です。
演出、計画される民族対立や戦争、
そして世界新秩序を阻止するためには
この大いなる陰謀にまず気が付く必要があります。
我々がいまどんな方向に向かっているのか、それを確認しなければなりません。
国家と云うものは本来は力のない生活者や弱者を救うべき存在です。
しかし実際はそのようなものから程遠いものになっています。
国家をどうするのも国民次第です。
権力者の考える策謀に少しでもはやく目覚めるべきです。
国家が国民の為にあるという状態は、
国民一人ひとりの意識と、日々の普段のたゆまぬ努力
こそが作っているのです。
“組織の人間”になって、
シナリオ通りの生き方で、
利用されたり振り回されたりすることのないようにされたいものです。
国家の為に国民がいるのではないのです。
国民の為に国家が存在するのです。
私は、実態のない国家と云うものへの忠誠心もなく愛もありません。
しかし、国家にまつわる様々な権力が重大な意味を持つと考えます。
国家の私物化を許さないことは、
国家が公平に国民の前に在ることにつながります。
お金が誰のものでもないように、国家も誰のものでもありません。
そんな国家の権力に振り回されないためには、
全てを疑い、全てに逆らう必要もあるかもしれません。
国家を責任を持って正しい道に進ませるためには、
何者でもない人々の意識と行動にかかっています。
まず改めるべきは、日本は平和国家、健全な民主主義国家であるという認識です。
悪魔と契約した村より引用
青森県太平洋岸に、自然は素晴らしく豊かだが、本州で人口密度がもっとも低い過疎地域の下北半島がある。ここに、１９６９年、佐藤内閣がバブル経済の狼煙を上げる新全国総合開発計画を閣議決定し、むつ小川原地域開発が始まった。
これに対し、当時の寺下六ケ所村長と村議が先頭に立って大量立退きや公害を危惧し激しい反対運動を行った。日本は水俣病など公害被害のピーク期であり、成田空港などとともに政府主導の強引な開発計画への反対運動が注目を集めた。
１９７２年、青森県は日200万バレル石油精製、年間400万トン石油化学品製造、1000万キロワット火力発電など世界最大級の石油コンビナートを計画。水資源開発は小川原湖を淡水化して工業用水に充てるとし、反対する村議らに陰湿な切り崩しと札束攻勢、買収工作を行った結果、六ケ所村議会は開発推進へと転向した。
村議会は反対を貫く村長欠席のまま開発推進を決議。年末の村長選で推進を掲げた古川氏が79票差で現職寺下氏を破り初当選した。巨額の補償金により、漁業関係組合も開発に同意したことで１９７９年、石油備蓄基地建設が正式決定した。
１９８３年、 中曽根康弘首相が遊説先の青森市で「下北半島を原子力基地にする」と表明。翌年、 電事連が核燃施設の立地点を六ケ所村と特定、事業概要を発表。１９８５年、県と六ケ所村が核燃施設立地協力要請を受諾した。
一方で、１９９０年、バブル経済崩壊により、むつ開発事業の大半が破綻し、金融機関への債権放棄を要請、国が債務の援助を行うと表明。むつ開発会社は２０００億円の負債を抱えて倒産した。
代わって国がてこ入れした新むつ会社が正式発足。むつ開発計画における石油関連事業は、ほぼ自滅したが、事業に伴う政治利権保全や、膨大な税金投入正当化のために、新会社は核燃料関係事業に軸を移し、１９９３年から、2兆円以上の税金を投入して大規模な開発が進めらることになった。
六ヶ所再処理工場は日本原燃の核燃料再処理施設で、表向き、ウラン濃縮・高レベル放射能保管・低レベル廃棄物埋設処分なども行っているが、真の目的は国内原発の核廃棄物を処理し、核兵器原料としてのプルトニウムを抽出、蓄積することである。
この計画は、朝鮮戦争後、正力松太郎・岸信介・中曽根康弘らの自民党・国粋主義黒幕によって日本核武装を目的として核兵器原料であるプルトニウムを自前蓄積する目的で進められたといわれる。
理由は、当時、日本軍国主義復活への警戒感から核原料を外国から購入することは不可能であり、平和利用を口実にした原発運転で核廃棄物を自前精製して確保する道しかなかったからであり、放射能という国民の生活実感からかけ離れた超高度技術によって、あたかも巨大文明の大神殿のように、国民に超越的構造物を見せつけることで権力に対する畏怖・信仰・洗脳を強化したいという狙いがあったとも考えられる。
核燃料再処理工場は、竣工以来すでに５年の歳月を経ているが、長い試験期間中に放射能漏洩などの深刻な失敗を繰り返し、本格稼働が数年も延期されてきた。最終完工は今年１０月に予定されている。
ところが今年６月、国内原発放射能廃棄物の処理を行っている六ヶ所再処理工場、尾駮(おぶち)地区の井戸でストロンチウム９０の値が全国平均値の七倍以上というデータが『青森県原子力施設環境放射線調査報告書（平成二一年度第三四半期）』に掲載された。
施設を運営する動燃は、「環境変動範囲」と強弁し、汚染を認めていないが、文科省の環境放射線データベースと比較しても突出した異常数値で、再処理工場の放射能汚染が周辺地下水に及んでいる事実が明らかだ。
これは、アクティブ試験段階で、すでに深刻な環境汚染を起こしていることを意味している。これでは１０月の竣工などとうていあり得ず、関係業界は必死に隠蔽を図っているようだ。
この情報を受けて、私は六ヶ所村で自分でできる反対運動の一環として、放射能測定を行うことにした。８月１１日に予備調査の目的で六カ所村に到着し、さっそく周辺のサーベイを開始した。
ストロンチウム９０地下水汚染を検出できるレベルは無理にしても、放射能汚染が深刻化しそうな事態を世に知らしめるために測定運動を行い、HPやツイッターで公表することも一定の効果があると考えた。
二日間、ガンマ線サーベイを行った結果、危険線量の検出はなかったが、１２日朝、前日平均値の二倍近い値が広範囲に数時間も続いた。
念のため東通村に向けて移動してみると白糠地区以北では正常値に収束した。このことで、どうやら再処理施設が早朝に放射性気体を放出している可能性が見えてきた。
再処理工場が問題になるのは、原発では考えられない環境への膨大な放射能放出汚染が発生することだ。問題核種は、クリプトン８５、トリチウム、ヨウ素１２９などの気体が呼吸から取り込まれること、セシウム１３７、ストロンチウム９０など生体構成置換原子が筋肉・カルシウム代謝に置換され深刻な内部被曝を起こすのと、ヨウ素１２９が海藻内で生物濃縮される可能性が高いことだ。
国は大気・海水の拡散作用で問題にならないと強弁しているが、これは真っ赤なウソで、生体濃縮について悪意性の高い隠蔽・欺瞞を行っていることが明らかである。
成人にとって問題にならない線量でも、胎児・乳幼児には数万倍の感受性があり、恐ろしい放射線障害（奇形・ガン・白血病）を引き起こすことがイラク・アフガンなどの劣化ウラン弾被曝被害の悲惨な報道実態からも知られている。
原燃は、運営費用を節約するために、当初予定していた放射性気体捕集装置設置を廃止し、そのまま放出すると決定した。グリーンピースは、これによって稼働後、クリプトン８５がバックグラウンドレベルの３万倍になると指摘した。
これは、アメリカやロシアの軍事用プルトニウム生産工場からの放出量さえも上回る危険な量である。廃止の理由は、英国セラフィールド再処理施設がが、六カ所に捕集装置が設置されると自分たちの立場が悪くなるため、設置しないよう強力に働きかけた結果と指摘されている。
核燃料再処理工場が住民に何をもたらしてきたのか？
「セラフィールド再処理工場周辺で子供の白血病が増えている」と１９８３年に英国でテレビドキュメンタリーが報じた。敷地から３kmにある人口二千名のシースケール村で取材チームは、1956～83年の間に２２歳以下の白血病が７件発生していたことを確認した。その白血病発生率はイングランド平均の10倍に相当し、テレビ報道は大きなセンセーションを引き起こした。
英国当局は御用学者を動員してウソにまみれたデータを持ち出して責任隠蔽に奔走したが、欧州議会内の放射線リスク委員会（ECRR）は、ストロンチウムやプルトニウムによる内部被曝が従来考えられてきたより約300倍危険であると発表し、シースケール村での白血病の原因は再処理工場からの放射能による内部被曝であると主張している。
今後、六カ所村における空気被曝や太平洋に放出される放射能が生物濃縮されることを通じて、セラフィールドで起きているような子供たちの悲惨な被曝被害が発生することは火を見るより明らかであって、我々は、原子力施設を日本から追放する努力を行う必要があり、真実を知らせる必要がある。
今回、六ヶ所村を調査して本当に驚かされたことは、もの凄く立派でありながら利用者の極めて少ない六カ所図書館で、被爆問題を教える図書がどれほどあるのか調べたところ皆無だったことだ。
そこにあったのは原発推進側の、被曝被害に一切触れない、原子力が未来を豊にするという類の、調子のいいインチキ宣伝図書ばかりで、反原発派の図書や、放射線被害の危険性を教える図書などは、完全に排除されていた。
そこにいた担当書士に、「なぜ放射能危険性の図書がないのか？」と問うたところ、「ここは原子力で生きている村なので、反対図書は置かないようにしてる」と明確に述べた。
六ヶ所村は、全国最高レベルの放射線施設補助金交付と豊かな予算を受けて、極めて豪華なインフラ整備が進み、広い舗装道路工事や公共施設建設が、今なお、１９８０年代のバブル時代のような勢いで進められている。
しかし、恐ろしいほどに立派な街でありながら、見かける人は工事業者ばかり、立派な歩道を歩く人はおらず、舗装は野生に浸食されて雑草に覆われている。中心部、尾駮沼の周囲２０キロほどが、まるで刑務所のような数重もの厳重なバリケードに囲まれて周囲を圧倒している。
このなかに再処理工場・ウラン濃縮工場・放射性廃棄物処分場などが建設されている。六ヶ所村は４０年前から人口１万人ほどになっていて変化が少ないが、おそらく住民は半分以上、工事関係者、施設関係移住者だろう。村内の子供たちは、大部分、彼ら移住者の子供と思われるが、おそらく、一刻も早くこんな危険な村を早く逃げ出したいと思っているはずだ。
村内のビジネスホテルに泊まったが、内容は１９８０年代そのままで、これではリピーターもありえず、実際にいくつかのホテルが倒産廃業していた。村民は当初、開発計画のオコボレに潤ったが、今ではボロ儲けの時代は過ぎ去り、時代についてゆけない経営者たちが苦境に立たされているようだ。
印象をいえば、村内のあらゆるものが虚構に満ちているようだ。本当は人口数千の自然豊かな貧しい村にすぎないのに、国家の見栄、虚構産業に利用されて莫大な予算が投入されてきた。
予算が使われているものは、お定まりのインフラ箱物ばかりで、子供たちの未来を支える計画など、どこにも見あたらず、真に豊かな財産であったはずの原生林自然破壊だけが引き起こされている。
この村への巨額投資の見返りに、やがて膨大な放射能汚染が約束されているのだ。いわば、悪魔のカネと引き換えに、子供たちの未来を売り飛ばしてしまった愚かな村というしかない。
本格稼働した後、チッソ水俣病や四日市喘息で起きた凄まじい健康被害、地獄が約束されていると思うしかない。悪魔と契約し、魂を売り渡した六ヶ所村、その行く末は・・・・
ここまで
冒頭で紹介したのも青森の話ですが、
ここまで人々や地方をひどく扱う現実をどれだけ多くの人が知っているでしょう。
いろんなことを一気に言ってしまいましたが、
対立軸の存在しない立場を見出せたらと思っております。
右翼とか左翼とか、見てすぐに判断できるような主張では物足りません。
力のない人々のことを想像するのみです。
それこそ私の目指す、敵を作らない生き方になります。
ともかく、これが日本の現実なのです。
追記
訳の分からない文章で申し訳ありませんが、私が言いたいのはこれです。
「反米」もアメリカの手の中に在り、
「反日」も日本にまつわる人が作りだしているということです。
親米としての日米同盟も、
反米（アメリカに対抗する）としての東アジア共同体にしても、
流れこそ違うもののどちらも陰謀であるということです。
共産主義は資本家が作り、
マルクスは金融資本家ロスチャイルド側の人物であり、
共産主義者こそが敵視している資本家であったのです。
共産主義の陰謀に対抗するかに見える反共組織も
統一協会が操っています。
日本の保守は統一協会と密接に関わっています。
創価学会に反対するカルトもありますし、
環境保護を訴えるテロ組織もあります。
天皇制賛美の団体があって、反天皇制の過激派があります。
何かを軸として何かがその敵とするものばかりです。
だから戦争に反対しているつもりが人工削減計画に加担しているのもよくあることです。
そして、組織と云うものは大きくなればなるほど利用されやすくなるのです。
太平洋戦争にしても、そのようにして起こされたのです。
トップはどこかで敵と繋がっており、部下や仲間のことなど考えていないのです。
真剣に国家国民のことを考えるのはいいけど、
それが利用されていないかどうか根本から疑う必要があるということですね。
それこそが個人による本当の防衛だと思う訳です。
組織になど任せおけません。
信じるのは自分自身のみです。
ここでも、何者として生きるということにこだわらないことが重要になってきます。
世界の陰謀の構図の中に埋め込まれてしまわないように気をつけたいところです。
それが、「自分」のできる、最低限のことです。
この世界では、本当のことを言ったり真の道を歩もうとすれば
大変な目に遭ったり殺されたりする運命に在ります。
私たちはそんなこの世界に生きているのです。
しかし、まっこうモグラさんがおっしゃったように、
絶望していては彼らの思う壺です。
勇気を持って世界の現実を直視し、
全てを受け止める精神が必要になっていると私は思います。
自分と云う人間が、まずは「一人の人間だということ」
それさえ忘れなければいいような気がします。
闇雲に何かに振り回されたり、
一つの方向に走らされたり、
目の前の課題に向かわされていたり、
国家が国民の為に活動していると洗脳されたり、
組織の人間として命令に従ったり。
それらは人間を機械にする為の仕掛けです。
そのようなものから解放された時、真の自由を手に入れることになると思います。
そしてそれは世界さえも変える力を持っているはずです。
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青森知事が受け入れ表明＝英仏から返還の放射性廃棄物
青森県の三村申吾知事は１９日、県庁で記者会見し、英仏両国から返還される放射性廃棄物の県内受け入れについて「了解すべきだとの判断に至った」と述べ、一時貯蔵を認める考えを表明した。今後、国に対し最終処分地の選定作業を急ぐよう求めるとともに、新たな地域振興策を国などと協議する。
返還されるのは、国内の電気事業者が英仏に委託した使用済み核燃料の再処理に伴う放射性廃棄物で、フランスからは２０１３年から搬入が始まる予定。（2010/08/19-15:03）
ここまで
これの何が地域振興なのでしょうか。
呆れてものが言えません。
地域振興券を配ればそれだけでよいなどとは思わないが、
日本がこんな地域ないがしろの政策をとる国であることを
非常に残念に思います。
国家と云うものは国民の為にあります。
一度考えたら良いと思うのですが、
国家と云うものが無くなればどういう状況になるか。
金融資本・大企業の完全奴隷/階級社会の完成
ということが考えられます。
世界統一政府とか、国連とか言う発想は、
世界中の国家を統括するということから出てきたものです。
国家を野放しにしておくとひとりでに戦争を始めるから、と。
近代以降の世界的規模の戦争と云うものは、
ほとんどが意図して計画された通りに実行されたものです。
あの太平洋戦争もそうです。
よく「軍部の暴走」とか言いますけれども、
それは一面を捉えただけに過ぎず、
戦争そのもの自体は何年も前から計画されているものなんです。
そして上から下まで本当に国家国民、平和のためにと思い、
ただやみくもに振り回されていたことになります。
責任論を加えると難しい話になると思いますが、
少なくとも昭和天皇は原爆を落とされることも知っていたし、
それが仕方のないことだと死ぬ前まで言っておられたようです。
私は別に反天皇制論者でもありませんが、
一国の代表の立場にあったならば、国民のことを考えて、
一日でも早く戦争から身を引くべきだったのではないかと思うのです。
知っているものには責任が伴っているはずです。
天皇制のせいで戦争がすすめられたというなら、
他の国はどうなのかと思います。
国民がしっかりしていなかったのが一番の原因ですが、
多くが被害者である生活者は決して責めることはできません。
だからこそ思うのは、
過去の戦争がどのようにして起こったのか、
そして国家が国民の為の政治を行っているかを監視しなければ
ということです。
そして、何に対しても容易に「平和のため」と銘打つものを
根本から疑っていく必要があります。
前にも言いましたが、国家こそが国民の真の敵なんです。
向かうべきは諸外国などではなく、
国民と云うものをコントロールする可能性を持つ国家の動向
そして
世界統一政府樹立に向けての動き
と云うことになります。
アメリカから独立をする為には
在日米軍に頼らない独自の軍備が必要と云う方もおられます。
しかしですね、
それをやってしまうと北朝鮮と何も変わらないということになるんです。
振り返ってみれば大日本帝国もある意味でスタンスとしては同じ戦前の日本と同じ
反米。
そうです、どちらも反米と云う名のもとに、
その組織は成り立っています。
一見、親米の敵であるかのような「反米」
そこにこそ鍵は隠されているのです。
いいですか？
何事も両面政策です。
戦争ビジネスの統一協会と、
福祉平和運動と云う名の人工削減思想普及の創価学会。
対立はとてもきれいに作りだされているのです。
戦争とか争いと云うものにはそれぞれに敵を必要とします。
自分たちこそ正義だという考えのもとに
何かを軸としてどちらかの極に集中させると、どうなるか。
単純な話ですが、とても権力者に都合がいいのです。
コントロールしやすいのです。
人間の欲望と云うものが宗教や権力と結びついたときに発生するもの、
それは「より多くの人を支配・統括・操作しよう」という考えです。
それを円滑にするため、同時に戦争や民族浄化、兵器の発動などの
人工削減計画を行いつつ、
危機を演出するためにわざわざ
民族の対立をスパイを通して煽り、
計画された戦争が実行され、
人々の命をお金に換え、
最期に漁夫の利を得るという構図になっています。
彼らはなんとしても戦争を起こしたいのです。
反米というだけで信用したり、
９．１１が自作自演であると言ってるからというだけで疑わなかったり、
などでは利用される可能性があるのです。
平和運動と云うものに力を入れても戦争は無くなりません。
本当に戦争を無くすには、
現実から目を背けずに、権力者の企みや戦争の計画性を追及する必要があります。
この世には美しい言葉で満ち溢れています。
しかし、そのような欺瞞に騙されることなく、
自らの力で真実を手にしてもらいたいと思います。
私たちは実態のない不安と云うものに
必要以上に行動や心情を抑制されています。
テロ組織とか大量破壊兵器とか、北の核施設とか地球温暖化とか、
本来ならそこまで気にする必要のないものに
向かわされているのです。
しかもそれらは演出に過ぎません。
実態のない脅威を煽ることで何らかの反応を期待したり
混乱させたりすることを狙っているのです。
最初の話に戻ってまとめます。
何回でも繰り返します。
歴史に必然はありません。
ほとんどの戦争は計画されています。
国家は国民のことをないがしろにしており、
もはや国民にとっては「敵」です。
例として、「親米と反米」はそれぞれに対応するものならば、
そのどちらの本質も同じであると言えるでしょう。
そして、戦争を無くすためと言って
共同体や地方分権、国連の権力強化、世界統一政府
を盛んに呼び掛けてくるのも一つの陰謀です。
最終的には世界統一電子通貨を発行し、
国際的住基ネット（人間管理番号）を導入するつもりでいるのです。
完全なる一極統制社会です。
演出、計画される民族対立や戦争、
そして世界新秩序を阻止するためには
この大いなる陰謀にまず気が付く必要があります。
我々がいまどんな方向に向かっているのか、それを確認しなければなりません。
国家と云うものは本来は力のない生活者や弱者を救うべき存在です。
しかし実際はそのようなものから程遠いものになっています。
国家をどうするのも国民次第です。
権力者の考える策謀に少しでもはやく目覚めるべきです。
国家が国民の為にあるという状態は、
国民一人ひとりの意識と、日々の普段のたゆまぬ努力
こそが作っているのです。
“組織の人間”になって、
シナリオ通りの生き方で、
利用されたり振り回されたりすることのないようにされたいものです。
国家の為に国民がいるのではないのです。
国民の為に国家が存在するのです。
私は、実態のない国家と云うものへの忠誠心もなく愛もありません。
しかし、国家にまつわる様々な権力が重大な意味を持つと考えます。
国家の私物化を許さないことは、
国家が公平に国民の前に在ることにつながります。
お金が誰のものでもないように、国家も誰のものでもありません。
そんな国家の権力に振り回されないためには、
全てを疑い、全てに逆らう必要もあるかもしれません。
国家を責任を持って正しい道に進ませるためには、
何者でもない人々の意識と行動にかかっています。
まず改めるべきは、日本は平和国家、健全な民主主義国家であるという認識です。
悪魔と契約した村より引用
青森県太平洋岸に、自然は素晴らしく豊かだが、本州で人口密度がもっとも低い過疎地域の下北半島がある。ここに、１９６９年、佐藤内閣がバブル経済の狼煙を上げる新全国総合開発計画を閣議決定し、むつ小川原地域開発が始まった。
これに対し、当時の寺下六ケ所村長と村議が先頭に立って大量立退きや公害を危惧し激しい反対運動を行った。日本は水俣病など公害被害のピーク期であり、成田空港などとともに政府主導の強引な開発計画への反対運動が注目を集めた。
１９７２年、青森県は日200万バレル石油精製、年間400万トン石油化学品製造、1000万キロワット火力発電など世界最大級の石油コンビナートを計画。水資源開発は小川原湖を淡水化して工業用水に充てるとし、反対する村議らに陰湿な切り崩しと札束攻勢、買収工作を行った結果、六ケ所村議会は開発推進へと転向した。
村議会は反対を貫く村長欠席のまま開発推進を決議。年末の村長選で推進を掲げた古川氏が79票差で現職寺下氏を破り初当選した。巨額の補償金により、漁業関係組合も開発に同意したことで１９７９年、石油備蓄基地建設が正式決定した。
１９８３年、 中曽根康弘首相が遊説先の青森市で「下北半島を原子力基地にする」と表明。翌年、 電事連が核燃施設の立地点を六ケ所村と特定、事業概要を発表。１９８５年、県と六ケ所村が核燃施設立地協力要請を受諾した。
一方で、１９９０年、バブル経済崩壊により、むつ開発事業の大半が破綻し、金融機関への債権放棄を要請、国が債務の援助を行うと表明。むつ開発会社は２０００億円の負債を抱えて倒産した。
代わって国がてこ入れした新むつ会社が正式発足。むつ開発計画における石油関連事業は、ほぼ自滅したが、事業に伴う政治利権保全や、膨大な税金投入正当化のために、新会社は核燃料関係事業に軸を移し、１９９３年から、2兆円以上の税金を投入して大規模な開発が進めらることになった。
六ヶ所再処理工場は日本原燃の核燃料再処理施設で、表向き、ウラン濃縮・高レベル放射能保管・低レベル廃棄物埋設処分なども行っているが、真の目的は国内原発の核廃棄物を処理し、核兵器原料としてのプルトニウムを抽出、蓄積することである。
この計画は、朝鮮戦争後、正力松太郎・岸信介・中曽根康弘らの自民党・国粋主義黒幕によって日本核武装を目的として核兵器原料であるプルトニウムを自前蓄積する目的で進められたといわれる。
理由は、当時、日本軍国主義復活への警戒感から核原料を外国から購入することは不可能であり、平和利用を口実にした原発運転で核廃棄物を自前精製して確保する道しかなかったからであり、放射能という国民の生活実感からかけ離れた超高度技術によって、あたかも巨大文明の大神殿のように、国民に超越的構造物を見せつけることで権力に対する畏怖・信仰・洗脳を強化したいという狙いがあったとも考えられる。
核燃料再処理工場は、竣工以来すでに５年の歳月を経ているが、長い試験期間中に放射能漏洩などの深刻な失敗を繰り返し、本格稼働が数年も延期されてきた。最終完工は今年１０月に予定されている。
ところが今年６月、国内原発放射能廃棄物の処理を行っている六ヶ所再処理工場、尾駮(おぶち)地区の井戸でストロンチウム９０の値が全国平均値の七倍以上というデータが『青森県原子力施設環境放射線調査報告書（平成二一年度第三四半期）』に掲載された。
施設を運営する動燃は、「環境変動範囲」と強弁し、汚染を認めていないが、文科省の環境放射線データベースと比較しても突出した異常数値で、再処理工場の放射能汚染が周辺地下水に及んでいる事実が明らかだ。
これは、アクティブ試験段階で、すでに深刻な環境汚染を起こしていることを意味している。これでは１０月の竣工などとうていあり得ず、関係業界は必死に隠蔽を図っているようだ。
この情報を受けて、私は六ヶ所村で自分でできる反対運動の一環として、放射能測定を行うことにした。８月１１日に予備調査の目的で六カ所村に到着し、さっそく周辺のサーベイを開始した。
ストロンチウム９０地下水汚染を検出できるレベルは無理にしても、放射能汚染が深刻化しそうな事態を世に知らしめるために測定運動を行い、HPやツイッターで公表することも一定の効果があると考えた。
二日間、ガンマ線サーベイを行った結果、危険線量の検出はなかったが、１２日朝、前日平均値の二倍近い値が広範囲に数時間も続いた。
念のため東通村に向けて移動してみると白糠地区以北では正常値に収束した。このことで、どうやら再処理施設が早朝に放射性気体を放出している可能性が見えてきた。
再処理工場が問題になるのは、原発では考えられない環境への膨大な放射能放出汚染が発生することだ。問題核種は、クリプトン８５、トリチウム、ヨウ素１２９などの気体が呼吸から取り込まれること、セシウム１３７、ストロンチウム９０など生体構成置換原子が筋肉・カルシウム代謝に置換され深刻な内部被曝を起こすのと、ヨウ素１２９が海藻内で生物濃縮される可能性が高いことだ。
国は大気・海水の拡散作用で問題にならないと強弁しているが、これは真っ赤なウソで、生体濃縮について悪意性の高い隠蔽・欺瞞を行っていることが明らかである。
成人にとって問題にならない線量でも、胎児・乳幼児には数万倍の感受性があり、恐ろしい放射線障害（奇形・ガン・白血病）を引き起こすことがイラク・アフガンなどの劣化ウラン弾被曝被害の悲惨な報道実態からも知られている。
原燃は、運営費用を節約するために、当初予定していた放射性気体捕集装置設置を廃止し、そのまま放出すると決定した。グリーンピースは、これによって稼働後、クリプトン８５がバックグラウンドレベルの３万倍になると指摘した。
これは、アメリカやロシアの軍事用プルトニウム生産工場からの放出量さえも上回る危険な量である。廃止の理由は、英国セラフィールド再処理施設がが、六カ所に捕集装置が設置されると自分たちの立場が悪くなるため、設置しないよう強力に働きかけた結果と指摘されている。
核燃料再処理工場が住民に何をもたらしてきたのか？
「セラフィールド再処理工場周辺で子供の白血病が増えている」と１９８３年に英国でテレビドキュメンタリーが報じた。敷地から３kmにある人口二千名のシースケール村で取材チームは、1956～83年の間に２２歳以下の白血病が７件発生していたことを確認した。その白血病発生率はイングランド平均の10倍に相当し、テレビ報道は大きなセンセーションを引き起こした。
英国当局は御用学者を動員してウソにまみれたデータを持ち出して責任隠蔽に奔走したが、欧州議会内の放射線リスク委員会（ECRR）は、ストロンチウムやプルトニウムによる内部被曝が従来考えられてきたより約300倍危険であると発表し、シースケール村での白血病の原因は再処理工場からの放射能による内部被曝であると主張している。
今後、六カ所村における空気被曝や太平洋に放出される放射能が生物濃縮されることを通じて、セラフィールドで起きているような子供たちの悲惨な被曝被害が発生することは火を見るより明らかであって、我々は、原子力施設を日本から追放する努力を行う必要があり、真実を知らせる必要がある。
今回、六ヶ所村を調査して本当に驚かされたことは、もの凄く立派でありながら利用者の極めて少ない六カ所図書館で、被爆問題を教える図書がどれほどあるのか調べたところ皆無だったことだ。
そこにあったのは原発推進側の、被曝被害に一切触れない、原子力が未来を豊にするという類の、調子のいいインチキ宣伝図書ばかりで、反原発派の図書や、放射線被害の危険性を教える図書などは、完全に排除されていた。
そこにいた担当書士に、「なぜ放射能危険性の図書がないのか？」と問うたところ、「ここは原子力で生きている村なので、反対図書は置かないようにしてる」と明確に述べた。
六ヶ所村は、全国最高レベルの放射線施設補助金交付と豊かな予算を受けて、極めて豪華なインフラ整備が進み、広い舗装道路工事や公共施設建設が、今なお、１９８０年代のバブル時代のような勢いで進められている。
しかし、恐ろしいほどに立派な街でありながら、見かける人は工事業者ばかり、立派な歩道を歩く人はおらず、舗装は野生に浸食されて雑草に覆われている。中心部、尾駮沼の周囲２０キロほどが、まるで刑務所のような数重もの厳重なバリケードに囲まれて周囲を圧倒している。
このなかに再処理工場・ウラン濃縮工場・放射性廃棄物処分場などが建設されている。六ヶ所村は４０年前から人口１万人ほどになっていて変化が少ないが、おそらく住民は半分以上、工事関係者、施設関係移住者だろう。村内の子供たちは、大部分、彼ら移住者の子供と思われるが、おそらく、一刻も早くこんな危険な村を早く逃げ出したいと思っているはずだ。
村内のビジネスホテルに泊まったが、内容は１９８０年代そのままで、これではリピーターもありえず、実際にいくつかのホテルが倒産廃業していた。村民は当初、開発計画のオコボレに潤ったが、今ではボロ儲けの時代は過ぎ去り、時代についてゆけない経営者たちが苦境に立たされているようだ。
印象をいえば、村内のあらゆるものが虚構に満ちているようだ。本当は人口数千の自然豊かな貧しい村にすぎないのに、国家の見栄、虚構産業に利用されて莫大な予算が投入されてきた。
予算が使われているものは、お定まりのインフラ箱物ばかりで、子供たちの未来を支える計画など、どこにも見あたらず、真に豊かな財産であったはずの原生林自然破壊だけが引き起こされている。
この村への巨額投資の見返りに、やがて膨大な放射能汚染が約束されているのだ。いわば、悪魔のカネと引き換えに、子供たちの未来を売り飛ばしてしまった愚かな村というしかない。
本格稼働した後、チッソ水俣病や四日市喘息で起きた凄まじい健康被害、地獄が約束されていると思うしかない。悪魔と契約し、魂を売り渡した六ヶ所村、その行く末は・・・・
ここまで
冒頭で紹介したのも青森の話ですが、
ここまで人々や地方をひどく扱う現実をどれだけ多くの人が知っているでしょう。
いろんなことを一気に言ってしまいましたが、
対立軸の存在しない立場を見出せたらと思っております。
右翼とか左翼とか、見てすぐに判断できるような主張では物足りません。
力のない人々のことを想像するのみです。
それこそ私の目指す、敵を作らない生き方になります。
ともかく、これが日本の現実なのです。
追記
訳の分からない文章で申し訳ありませんが、私が言いたいのはこれです。
「反米」もアメリカの手の中に在り、
「反日」も日本にまつわる人が作りだしているということです。
親米としての日米同盟も、
反米（アメリカに対抗する）としての東アジア共同体にしても、
流れこそ違うもののどちらも陰謀であるということです。
共産主義は資本家が作り、
マルクスは金融資本家ロスチャイルド側の人物であり、
共産主義者こそが敵視している資本家であったのです。
共産主義の陰謀に対抗するかに見える反共組織も
統一協会が操っています。
日本の保守は統一協会と密接に関わっています。
創価学会に反対するカルトもありますし、
環境保護を訴えるテロ組織もあります。
天皇制賛美の団体があって、反天皇制の過激派があります。
何かを軸として何かがその敵とするものばかりです。
だから戦争に反対しているつもりが人工削減計画に加担しているのもよくあることです。
そして、組織と云うものは大きくなればなるほど利用されやすくなるのです。
太平洋戦争にしても、そのようにして起こされたのです。
トップはどこかで敵と繋がっており、部下や仲間のことなど考えていないのです。
真剣に国家国民のことを考えるのはいいけど、
それが利用されていないかどうか根本から疑う必要があるということですね。
それこそが個人による本当の防衛だと思う訳です。
組織になど任せおけません。
信じるのは自分自身のみです。
ここでも、何者として生きるということにこだわらないことが重要になってきます。
世界の陰謀の構図の中に埋め込まれてしまわないように気をつけたいところです。
それが、「自分」のできる、最低限のことです。
この世界では、本当のことを言ったり真の道を歩もうとすれば
大変な目に遭ったり殺されたりする運命に在ります。
私たちはそんなこの世界に生きているのです。
しかし、まっこうモグラさんがおっしゃったように、
絶望していては彼らの思う壺です。
勇気を持って世界の現実を直視し、
全てを受け止める精神が必要になっていると私は思います。
自分と云う人間が、まずは「一人の人間だということ」
それさえ忘れなければいいような気がします。
闇雲に何かに振り回されたり、
一つの方向に走らされたり、
目の前の課題に向かわされていたり、
国家が国民の為に活動していると洗脳されたり、
組織の人間として命令に従ったり。
それらは人間を機械にする為の仕掛けです。
そのようなものから解放された時、真の自由を手に入れることになると思います。
そしてそれは世界さえも変える力を持っているはずです。
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