コンピュータ監視法案が本会議で可決～ついにネット言論統制が始まった～

皆さんはもうご存じだと思いますが、

この問題に触れないわけにはいかないので。

小野寺 光一メールマガジン「政治経済の真実」

＜民主党滅亡へ＞国民を裏切る菅枝野仙谷民主党政権、
ついに戦争に導く言論弾圧目的法案を強行採決へ向かう。
＜仙谷が言論を支配する？＞

日本を自作自演の戦争に導くためのインターネット言論弾圧
＜犯罪者がネットの目から逃れるためにネット言論を弾圧する＞

最悪のコンピュータ監視法案

悪のコンピュータ監視法案の全貌（１ P －２ P ）
差し押さえに反対すると３年以下懲役、
２５０万円以下高額罰金セット刑も

６月１日内閣不信任案提出か？
菅直人は、民主党不人気の原因の仙○路線から
決別しない限り、政権浮揚しない。

現代の治安維持法　衆議院で可決　
仙○の動きに驚く　国民はだます対象か？

言論弾圧のあとに日本にも導入される自作自演　戦争

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本会議で可決されるまでのことを知る

まず、震災の当日午前中に２分で

以下の法案が閣議決定されました。

ウイルス作成罪：創設を閣議決定…懲役、罰金科す

（本記事は削除済み）より引用

　政府は１１日の閣議で、コンピューターウイルスの作成行為を直接罪に問えるウイルス作成罪の創設を柱とする刑法
などの改正案を決定した。ウイルスをばらまくなど被害が短時間で拡散しやすいサイバー犯罪の摘発を可能とする。

　正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。取得・保管の
場合も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金とする。わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する
行為も処罰対象とした。

ここまで


この当たり前のような内容の法案が、

どうして「平成の治安維持法」、「ネット言論統制」と言えるのかは、

以下をご覧いただければお分かりいただけるかと思います。


「コンピューター監視法案」閣議決定される（３月１８日）

菅政権ネット規制強化　国民をもっと信用すべきと専門家指摘

「コンピューター監視法案」ついに審議入りも、
日弁連や民主党内からも懸念、疑問の声が

【コンピューター監視法　衆院可決】　5月31日 (火)　
衆院本会議で可決、舞台は参議院へ　引き続き抗議を

2011/06/01 コンピュータ監視法反対院内集会


この法案の恐ろしさを知る人は
どれくらいいるでしょうか。



http://twitter.com/#!/gotoyosinobu/status/75799952160329728より引用

pc監視法については　右翼も左翼も　北も南もみーんな反対している　外国人や被差別の人も反対してるのでないかなこれだけ反対する人が多いのに　強行採決とは何事なのか　自民公明民主国民新党日本新党　どうかしてるぜ　ほんとにソ連崩壊の前夜と同じ　どこへ逃げようか　金もないし

ここまで


いかに、日本国権の中枢がうまく事を進めるか

ということをまざまざと示しています。

日本国、そして日本国会という場は本当に閉鎖的です。

日本は本当に民主主義国家なのでしょうか？






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６１年ぶりの鉱業法改正は３．１１当日に行われていた！！！

リアルタイム検索（タイムライン表示）「鉱業法」３月１１日

「鉱業法　人工地震」検索


排他水域での海底資源開発を許可制に
鉱業法改正案を閣議決定より引用


排他水域での海底資源開発を許可制に　鉱業法改正案を閣議決定
2011.3.11 11:39
　資源価格の高騰が世界経済への懸念材料となるなか、政府は１１日、国内の資源開発に関する制度を定める鉱物法の改正案を閣議決定した。現行法では規制がない資源探査を許可制にすることなどが柱で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で許可なく探査を行っている疑いがある船があれば、立ち入り検査や停止命令を実施できる。

　政府は改正案を今国会に提出し、成立を目指す。成立すれば、昭和２５年の制定以来、６１年ぶりの抜本改正となる。

　中国を念頭に外国による乱開発を防ぎ、資源の権益を保護する。ただ、ＥＥＺの境界線付近に位置する東シナ海のガス田「白樺」をめぐっては、日中双方が権益を主張している。今回の改正案に基づき中国の船舶などに適切な法執行ができるかが注目される。

　改正案では資源探査の許可制導入に加え、これまで先願制で出されていた鉱業権許可の手続きを、石油や天然ガスなど特に重要な資源について見直す。政府が鉱区を設定したうえで、採掘を認める事業者を入札で決める方式に切り替え、事業者の開発技術や資金力などの基準での審査も行う。

　経済産業省は、現行法は規制がなかったため、中国などの海洋調査船が無秩序な資源探査活動を行っていると指摘。実績のない企業が試掘や採掘などの鉱業権を得たものの、開発が進まないなど、約８２００件の登録のうち未着手などが約８割を占めるという。

　日本のＥＥＺにはレアメタル（希少金属）や銅、亜鉛などの海底資源が豊富に存在することが確認されいる。天然ガスの代替として期待されるメタンハイドレートなどが３００兆円規模で埋蔵されているとの試算もあり、政府は国内資源の有効活用を進めたい考えだ。


ここまで


なんと、鉱業法の改正は震災当日の午前中に

行われていたのだ！！！


法案は先月成立した。


（「ちきゅう」など）人工地震との関わり、

そして資源・エネルギー問題との関わり。


それが気になって仕方がない。


なにしろ、今後京セラ太陽光パネルと、

ロシアも喜ぶ天然ガスへの需要がますます高まるからだ。


原発事故が、過剰に演出されていることもある。

あれは、起きてしまった事故などではなく、

意図的に起こされたものであると、

３号機爆発の様子によって知ることができた。


本当なら冷却装置も手動で停止したりしていないし、

爆発も避けられていたはずだ。


原発から脱却する方向はもう決まったから、

次はどんなエネルギーが出てくるのか。


太陽光、天然ガス、地熱、風力。

これくらいしかないのではないか（核融合は抜きにして）。

あとは宇宙太陽光発電。


鉱業法の改正で、人工地震を勝手に行えなくなる

ということと、

外資によるむやみな海底資源開発ができなくなる

ということ。


それが、どのようにして３１１につながるのか、

まだ分りませんが、

今後考えていきたいと思います。


資源問題というのは本当にやっかいです。

世界のさまざまな動きと連動しているからです。


人工地震は、帝国石油の代名詞のようなものです。

資源開発と人工地震が軍事的に

大いに関わっているような気がしてなりません。


そして当日の閣議決定。

何か裏があると考えてもおかしくはない。


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