今こそ日銀にものが言える政府を！
「財政危機」煽る財務省の大ウソが暴露された
(ゲンダイネット)より引用
http://gendai.net/articles/view/syakai/128986
２０日のＮＨＫの日曜討論を見た国民は耳を疑ったのではないか。国民新党の亀井亜紀子参院議員（４５）が、財政危機を煽る財務官僚の大ウソを暴露したのだ。
国民新党はデフレ経済脱却のために建設国債や無利子非課税国債の発行など積極的な財政出動を提唱している。亀井議員が明かしたのは、この無利子非課税国債をめぐる財務省側とのやりとりだ。番組での発言の中身はざっとこんな感じだった。
〈財務省と（無利子非課税国債発行について）やりあったら、財務省は「そんなものを出したら日本の財政は大変だと海外に思われる。いま国債は安定的に償還されてるので必要ない」と言われた。「え？ 日本は財政危機じゃないんですか」と聞いたら「大丈夫です」と。（財務省は）国民に言ってることと与党に言ってることが違うんです〉
ビックリではないか。亀井議員の発言通りなら、財務省やスッカラ菅首相が騒いでいる「財政危機だから消費税増税だ」という理屈はやはりデタラメだったということだ。
「国民新党の考え方は、内需拡大のために市場にカネが回る仕組みが必要というもので、別に無利子非課税国債の発行にこだわっているのではありません。この方法がダメなら、財務省も代案を出してほしいと何度もやりとりしているのですが、財務省側はいつもノラリクラリごまかしてきたのです」（事情通）
改めて亀井議員に発言の真意を聞いてみた。
「財務省は最初から消費税ありきなのです。無利子非課税国債を発行して困る人はいません。にもかかわらず、提案しても話が進まない。それで党に財務官僚を呼び、日本の財政状況について平時なのか非常時なのか聞いたら『平時です』と答えたのです。そもそも財務省は、海外に対しては『日本は対外金融資産が豊富で、国債の９割以上は国内で保有しているから財政危機ではない』と説明しているのに、国民に対しては『９００兆円もの借金で大変だ』と言う。海外と国民に対する説明が違うのです」
相手によって主張を百八十度変える二枚舌財務官僚。次はぜひ国会で追及してほしい。
ここまで
すごくいい流れだと思います。
政府が日銀と結託している状況でこういうことが言える人は少ないからです。
そして、ベーシックインカムについて述べることをやめていましたが、
申し訳ありませんが今日を持って解禁させていただきます。
で、そもそも日銀がお金を刷らないから大変なことになっている訳で、
政府には何の権限もないという異様さを知るべきだと私は考えます。
あくまでも「国債」は例外の債権であることにはかわりはありません。
しかし、国債が単なる借金であるとして視るのはどうでしょうか。
緊縮財政でデフレと円高をわざと継続するよりましではありませんか？
国債を発行してもお金の総量が増えないと意味がありません。
だからどんどんそれを日銀に買ってもらう必要があるんですね。
そういう視点では、ベーシックインカムと少しだけ似ているような気もします。
ただ政府紙幣発行とセットで行うのなら大きな壁を乗り越える必要があります。
日銀を説得しなければならないからです。
このブログでは以前から言っているように、
日銀が何のためにあるかを説明できないようならない方がいいということです。
また、借金が増えただけ資産も増えるのですが、
実は日本政府は莫大な財産を隠し持っています。
それを隠して、財政危機を演出して国民の財産をむしり取る策謀があるんですね。
なぜ先進国の中で日本だけがデフレ傾向がいつまでも続き、
失われ続けているのでしょう。
人口減だけでは説明できないのは明らかです。
日銀は、自分たちだけが貨幣を発行できるのをいいことに、
刷り惜しみしているんですね。
だからいつまでも給料が上がらない。
元々お金持ちの人も使わない方が得をする。
元々奴隷状態の人は命までかかっている。
それを解消するために（対処療法的であるが）生活の場に
お金を廻さねばならないのです。
その国債の在り方次第で、経済も大きく変わるはずだが、
官僚はそれをタブーにしているということです。
まあ、国債を発行しても根本的には何にも解決しないのですが・・・
日銀に対して何にも言えないのです。
負債をどうするかという質問の答えの一つはこうです。
日銀に買い取ってもらうのです。
終わり。
ＢＩメールニュースNo.086 2011.2.19発行より引用
【1】ベーシックインカムの実現可能性とその根拠～前編～ さとうしゅういち
もはや、ベーシックインカムを導入し、教育は完全に無償化してしまえばよい。それくらいのほうが中途半端に「子ども手当満額支給」をめざしたりするより、却って政治的にも実現性があるのではないか。そのように最近では考えています。
というのも、ここ数年、無条件に個人に一定の所得を保障するという、ベーシックインカム（基礎的所得保障）の議論がいろいろな人から出ているからです。
長野県中川村の曽我逸郎村長
http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/intro/v_chief/026_20080604b.html
新自由主義の代名詞だったホリエモンこと堀江貴文氏
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10178349619.html
立場は違いますが、様々な人がそれぞれ狙いは違えど、ベーシックインカムを唱え出している。逆にいえば、それだけ、今までの社会保障制度が機能不全になっている。さらに、デフレが深刻になっている証左です。 わたくし、さとうしゅういちは、（生存ユニオン広島としても）当面は一人年間百万円の政府紙幣を財源とするお金を給付するという案を提案しています。これは、昨年の「自由と生存のメーデー」で、「定額給付金百万円よこせ」というコールがあったことも念頭に置いています。
また、「政府紙幣発行党」では、政府が日銀に通貨発行権を500兆円で販売。一人120万円を5年間給付する案を出しています。
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/text/touinbosyu-21.5.3.htm
将来的には、もちろん、社会保障や税制を再整備することが必要です。このあたりは、田中康夫さんが指摘しており、国民新党（亀井静香さん）と共同で八月二十日、政府・民主党に提言しています。 「元気の出る日本再生」「二番底を防ぐ緊急処方箋」を内閣総理大臣へ提言！
http://www.nippon-dream.com/?p=665#more-665
上記の要請書では、ベーシック・インカムの導入や「無利子・非課税国債」の発行、「休眠口座」預貯金の活用にも言及しています。
それにしても、こういったベーシックインカムを求める動きが出てくる根拠は何か。それは、日本的開発独裁の終焉という点に根拠があるのではないかと思うのです。（この稿続く）
＜さとうしゅういち氏 プロフィール＞「政争より県民の生活が第一。『わたしたちでつくる』日本、そして広島県。あなたにもいきる権利がある。」を信条に広島県で活動している。
人気ブログ「広島瀬戸内新聞主幹」
http://hiroseto.exblog.jp/
ツイッター
http://twitter.com/hiroseto
ここまで
お金を刷ればいいのに、なんで国債を発行するか？
日銀が国民に対してのベーシックインカムを
供出してくれることはないのでしょうかね。
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(ゲンダイネット)より引用
http://gendai.net/articles/view/syakai/128986
２０日のＮＨＫの日曜討論を見た国民は耳を疑ったのではないか。国民新党の亀井亜紀子参院議員（４５）が、財政危機を煽る財務官僚の大ウソを暴露したのだ。
国民新党はデフレ経済脱却のために建設国債や無利子非課税国債の発行など積極的な財政出動を提唱している。亀井議員が明かしたのは、この無利子非課税国債をめぐる財務省側とのやりとりだ。番組での発言の中身はざっとこんな感じだった。
〈財務省と（無利子非課税国債発行について）やりあったら、財務省は「そんなものを出したら日本の財政は大変だと海外に思われる。いま国債は安定的に償還されてるので必要ない」と言われた。「え？ 日本は財政危機じゃないんですか」と聞いたら「大丈夫です」と。（財務省は）国民に言ってることと与党に言ってることが違うんです〉
ビックリではないか。亀井議員の発言通りなら、財務省やスッカラ菅首相が騒いでいる「財政危機だから消費税増税だ」という理屈はやはりデタラメだったということだ。
「国民新党の考え方は、内需拡大のために市場にカネが回る仕組みが必要というもので、別に無利子非課税国債の発行にこだわっているのではありません。この方法がダメなら、財務省も代案を出してほしいと何度もやりとりしているのですが、財務省側はいつもノラリクラリごまかしてきたのです」（事情通）
改めて亀井議員に発言の真意を聞いてみた。
「財務省は最初から消費税ありきなのです。無利子非課税国債を発行して困る人はいません。にもかかわらず、提案しても話が進まない。それで党に財務官僚を呼び、日本の財政状況について平時なのか非常時なのか聞いたら『平時です』と答えたのです。そもそも財務省は、海外に対しては『日本は対外金融資産が豊富で、国債の９割以上は国内で保有しているから財政危機ではない』と説明しているのに、国民に対しては『９００兆円もの借金で大変だ』と言う。海外と国民に対する説明が違うのです」
相手によって主張を百八十度変える二枚舌財務官僚。次はぜひ国会で追及してほしい。
ここまで
すごくいい流れだと思います。
政府が日銀と結託している状況でこういうことが言える人は少ないからです。
そして、ベーシックインカムについて述べることをやめていましたが、
申し訳ありませんが今日を持って解禁させていただきます。
で、そもそも日銀がお金を刷らないから大変なことになっている訳で、
政府には何の権限もないという異様さを知るべきだと私は考えます。
あくまでも「国債」は例外の債権であることにはかわりはありません。
しかし、国債が単なる借金であるとして視るのはどうでしょうか。
緊縮財政でデフレと円高をわざと継続するよりましではありませんか？
国債を発行してもお金の総量が増えないと意味がありません。
だからどんどんそれを日銀に買ってもらう必要があるんですね。
そういう視点では、ベーシックインカムと少しだけ似ているような気もします。
ただ政府紙幣発行とセットで行うのなら大きな壁を乗り越える必要があります。
日銀を説得しなければならないからです。
このブログでは以前から言っているように、
日銀が何のためにあるかを説明できないようならない方がいいということです。
また、借金が増えただけ資産も増えるのですが、
実は日本政府は莫大な財産を隠し持っています。
それを隠して、財政危機を演出して国民の財産をむしり取る策謀があるんですね。
なぜ先進国の中で日本だけがデフレ傾向がいつまでも続き、
失われ続けているのでしょう。
人口減だけでは説明できないのは明らかです。
日銀は、自分たちだけが貨幣を発行できるのをいいことに、
刷り惜しみしているんですね。
だからいつまでも給料が上がらない。
元々お金持ちの人も使わない方が得をする。
元々奴隷状態の人は命までかかっている。
それを解消するために（対処療法的であるが）生活の場に
お金を廻さねばならないのです。
その国債の在り方次第で、経済も大きく変わるはずだが、
官僚はそれをタブーにしているということです。
まあ、国債を発行しても根本的には何にも解決しないのですが・・・
日銀に対して何にも言えないのです。
負債をどうするかという質問の答えの一つはこうです。
日銀に買い取ってもらうのです。
終わり。
ＢＩメールニュースNo.086 2011.2.19発行より引用
【1】ベーシックインカムの実現可能性とその根拠～前編～ さとうしゅういち
もはや、ベーシックインカムを導入し、教育は完全に無償化してしまえばよい。それくらいのほうが中途半端に「子ども手当満額支給」をめざしたりするより、却って政治的にも実現性があるのではないか。そのように最近では考えています。
というのも、ここ数年、無条件に個人に一定の所得を保障するという、ベーシックインカム（基礎的所得保障）の議論がいろいろな人から出ているからです。
長野県中川村の曽我逸郎村長
http://www.vill.nakagawa.nagano.jp/intro/v_chief/026_20080604b.html
新自由主義の代名詞だったホリエモンこと堀江貴文氏
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10178349619.html
立場は違いますが、様々な人がそれぞれ狙いは違えど、ベーシックインカムを唱え出している。逆にいえば、それだけ、今までの社会保障制度が機能不全になっている。さらに、デフレが深刻になっている証左です。 わたくし、さとうしゅういちは、（生存ユニオン広島としても）当面は一人年間百万円の政府紙幣を財源とするお金を給付するという案を提案しています。これは、昨年の「自由と生存のメーデー」で、「定額給付金百万円よこせ」というコールがあったことも念頭に置いています。
また、「政府紙幣発行党」では、政府が日銀に通貨発行権を500兆円で販売。一人120万円を5年間給付する案を出しています。
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/text/touinbosyu-21.5.3.htm
将来的には、もちろん、社会保障や税制を再整備することが必要です。このあたりは、田中康夫さんが指摘しており、国民新党（亀井静香さん）と共同で八月二十日、政府・民主党に提言しています。 「元気の出る日本再生」「二番底を防ぐ緊急処方箋」を内閣総理大臣へ提言！
http://www.nippon-dream.com/?p=665#more-665
上記の要請書では、ベーシック・インカムの導入や「無利子・非課税国債」の発行、「休眠口座」預貯金の活用にも言及しています。
それにしても、こういったベーシックインカムを求める動きが出てくる根拠は何か。それは、日本的開発独裁の終焉という点に根拠があるのではないかと思うのです。（この稿続く）
＜さとうしゅういち氏 プロフィール＞「政争より県民の生活が第一。『わたしたちでつくる』日本、そして広島県。あなたにもいきる権利がある。」を信条に広島県で活動している。
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日銀が国民に対してのベーシックインカムを
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