始まった大規模な消費税増税の洗脳 ～これは一つの策謀である～
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/702.html
↑こちらより全文転載です。
始まった大規模な消費税増税の洗脳
とうとう決戦の時がきたようだ。管財務相が消費税の議論を解禁するや否や出るわ出るわの消費税増税の嵐。
新聞やメディヤに出る人達が最後にのたまうのは消費税を上げるのが当然、消費税をいつ上げるか言わないのは卑怯だとまで言うほどだ。このような人達は今までずっと借金を作り続けた政策を遂行したり、賛成したりしていた人達である。
やることが全部失敗して財源を食いつぶしたあげく増税をして財政再建をのたまう。その中身を聞いて見ればまた同じ政策の羅列である。こういういいかげんな連中の言うことをまともに聞いてはならない。
一体消費税を上げて財政は再建するのか、また千兆円からの借金は返せるのか。経済が縮小して、倹約だけで借金は返せない。全く財務省の公務員的発想だ。彼らの給料も税収に合わせて減額すればこんなことはしないだろう。
消費税を上げると、商品の価格が上がる。これは誰しも分かるだろう。そうすると、所得が変わらなければ、当然買う量を控えるか、さらに安い商品を探して買うことになる。
これで企業の売上が上がるとことはない。当然下がるだろう。消費税率を５％上げ、幸運にも売上が５％しか下がらなかったとしても、税収が増えることはない。
今でも採算点ギリギリでやっている企業が多いので、消費税を上げ、売上が下がると、多くの企業が足切りになり倒産が多発する。法人税も増えないどころか、失業者が増え、社会不安が増すことになる。。
これで財政の再建ができる訳がない。しかも多くの国内企業の倒産は、国内の生産力の空洞化をもたらし、１千兆円になんなんとする国の借金を民間経済が返すことができなくなるだろう。デフォルトせざる負えなくなるのだ。
デフレで、所得が低下している最中に、商品価格が上昇し、売上が伸びる事は考えられない。それ故デフレの時、消費税を上げることは普通考えられない政策だ。こういった単純な経済学が分からないのが今の日本の現状だ。
読売新聞では、ある大学教授の提灯記事が目についた。
このままでは、赤字国債が１０００兆円を越え、やがて暴落するであろう。
その前に消費税を上げ増収を図りこれを回避すべきである。というものだった。
しかしこれは逆である。
消費税を上げ一気に経済が縮小した時こそ、税収が亡くなり、赤字国債を大量に発行することになるため、それが見透かされ大暴落を招くのである。 読み売りなどは首尾一貫して、低金利と過剰金融緩和を提唱し、成長戦略と称し公共投資や企業への補助金政策（法人税減税も含まれる）提唱しをデフレを促進している。どれだけこのために借金が増えたことであろう。所得や資産が低下しただろうか。
また日経新聞では、消費税が一番景気に左右されない税金であると、喧伝している。理由は、法人税や所得税は景気に左右され増減するが消費税が安定しているからだそうだ。
日経新聞はもっと経済観念を養うべきだ。
法人税収が下がっても、消費税の税収が維持されている。これは、低所得化していく中で、消費者が生活水準を維持するため、貯蓄を取り崩したり、借金をしたりしながら、ある一定の消費額を維持しているからである。
企業は、売上を維持するため付加価値を削って販売し売上を維持しているのである。それが多くの会社の赤字決算なのである。しかし企業は赤字でも消費税を払わされているのだ。法人税なら赤字であれば払う必要がない。しかし消費税は赤字であろうとなかろうと、払わされ、給料が払えなくても払わされるのだ。
悪代官そのもである。
１９９８年の消費税増税以来、百貨店の売上が１１年間連続減少し、民間賃金が同じように連続減少している。実際は消費税が最も景気を左右する税金であり、経済の総額を決めるものである。
ヨーロッパが戦後大きく発展しなかった一つの原因は、消費税を上げ過ぎているからである。彼らは消費税を所得税や物品税のように思っており、過小評価しているのである。
今のような時消費税を上げるとさらなる売上減になる。それはさらに多くの企業が生き残れず、倒産することになろう。これ以上の企業の淘汰が行われれば、１千兆円近い国の大借金を返せる事はないであろう。よしんば消費税を上げ、一時的に均衡したとしても（これはあり得ない仮定）、それは縮小均衡であり、拡大再生産は見込めない。
消費税上げは、日本をデフォルトに導く確実な方法であり、しかも問題点は、デフレで消費不足であるため、たとえ国の借金だけが棒引きにされても、企業や個人の借金が残されたり、企業の生産量に比べなお消費不足が著しくければ、デフォルト後もデフレは続くだろう。
デフレ下で消費税の増税になんら利益はない。議論の余地もない。物の価格が上がって物がたくさん売れるという経済原理は存在しない。
それ故消費税率の引き上げで、増収になることはない。確実なことは日本経済が急速に失速し破綻することである。
１９９８年の消費税２％アップが百貨店売上の連続１１年の減少と民間賃金の連続減少をもたらした。その間一人当りの名目ＧＤＰは大きく低下している。
このように消費税アップはデフレを引き起こす原理なのである。
以下ご参照こう。http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html
デフレの原理と消費税、
デフレ下における消費税増税の愚、
消費税を上げても財政が均衡し年金制度が安定する根拠を示せ、
デフレ下の諸物価高騰と消費税の類似性 等参照してください。
一言主
転載終了
皆さんも、よく考えてもらいたいと思います。
少しでも早く洗脳から脱却し、消費税増税よりも先にすべきことを発見されたら幸いです。
そうなることを祈っています。
↑こちらより全文転載です。
始まった大規模な消費税増税の洗脳
とうとう決戦の時がきたようだ。管財務相が消費税の議論を解禁するや否や出るわ出るわの消費税増税の嵐。
新聞やメディヤに出る人達が最後にのたまうのは消費税を上げるのが当然、消費税をいつ上げるか言わないのは卑怯だとまで言うほどだ。このような人達は今までずっと借金を作り続けた政策を遂行したり、賛成したりしていた人達である。
やることが全部失敗して財源を食いつぶしたあげく増税をして財政再建をのたまう。その中身を聞いて見ればまた同じ政策の羅列である。こういういいかげんな連中の言うことをまともに聞いてはならない。
一体消費税を上げて財政は再建するのか、また千兆円からの借金は返せるのか。経済が縮小して、倹約だけで借金は返せない。全く財務省の公務員的発想だ。彼らの給料も税収に合わせて減額すればこんなことはしないだろう。
消費税を上げると、商品の価格が上がる。これは誰しも分かるだろう。そうすると、所得が変わらなければ、当然買う量を控えるか、さらに安い商品を探して買うことになる。
これで企業の売上が上がるとことはない。当然下がるだろう。消費税率を５％上げ、幸運にも売上が５％しか下がらなかったとしても、税収が増えることはない。
今でも採算点ギリギリでやっている企業が多いので、消費税を上げ、売上が下がると、多くの企業が足切りになり倒産が多発する。法人税も増えないどころか、失業者が増え、社会不安が増すことになる。。
これで財政の再建ができる訳がない。しかも多くの国内企業の倒産は、国内の生産力の空洞化をもたらし、１千兆円になんなんとする国の借金を民間経済が返すことができなくなるだろう。デフォルトせざる負えなくなるのだ。
デフレで、所得が低下している最中に、商品価格が上昇し、売上が伸びる事は考えられない。それ故デフレの時、消費税を上げることは普通考えられない政策だ。こういった単純な経済学が分からないのが今の日本の現状だ。
読売新聞では、ある大学教授の提灯記事が目についた。
このままでは、赤字国債が１０００兆円を越え、やがて暴落するであろう。
その前に消費税を上げ増収を図りこれを回避すべきである。というものだった。
しかしこれは逆である。
消費税を上げ一気に経済が縮小した時こそ、税収が亡くなり、赤字国債を大量に発行することになるため、それが見透かされ大暴落を招くのである。 読み売りなどは首尾一貫して、低金利と過剰金融緩和を提唱し、成長戦略と称し公共投資や企業への補助金政策（法人税減税も含まれる）提唱しをデフレを促進している。どれだけこのために借金が増えたことであろう。所得や資産が低下しただろうか。
また日経新聞では、消費税が一番景気に左右されない税金であると、喧伝している。理由は、法人税や所得税は景気に左右され増減するが消費税が安定しているからだそうだ。
日経新聞はもっと経済観念を養うべきだ。
法人税収が下がっても、消費税の税収が維持されている。これは、低所得化していく中で、消費者が生活水準を維持するため、貯蓄を取り崩したり、借金をしたりしながら、ある一定の消費額を維持しているからである。
企業は、売上を維持するため付加価値を削って販売し売上を維持しているのである。それが多くの会社の赤字決算なのである。しかし企業は赤字でも消費税を払わされているのだ。法人税なら赤字であれば払う必要がない。しかし消費税は赤字であろうとなかろうと、払わされ、給料が払えなくても払わされるのだ。
悪代官そのもである。
１９９８年の消費税増税以来、百貨店の売上が１１年間連続減少し、民間賃金が同じように連続減少している。実際は消費税が最も景気を左右する税金であり、経済の総額を決めるものである。
ヨーロッパが戦後大きく発展しなかった一つの原因は、消費税を上げ過ぎているからである。彼らは消費税を所得税や物品税のように思っており、過小評価しているのである。
今のような時消費税を上げるとさらなる売上減になる。それはさらに多くの企業が生き残れず、倒産することになろう。これ以上の企業の淘汰が行われれば、１千兆円近い国の大借金を返せる事はないであろう。よしんば消費税を上げ、一時的に均衡したとしても（これはあり得ない仮定）、それは縮小均衡であり、拡大再生産は見込めない。
消費税上げは、日本をデフォルトに導く確実な方法であり、しかも問題点は、デフレで消費不足であるため、たとえ国の借金だけが棒引きにされても、企業や個人の借金が残されたり、企業の生産量に比べなお消費不足が著しくければ、デフォルト後もデフレは続くだろう。
デフレ下で消費税の増税になんら利益はない。議論の余地もない。物の価格が上がって物がたくさん売れるという経済原理は存在しない。
それ故消費税率の引き上げで、増収になることはない。確実なことは日本経済が急速に失速し破綻することである。
１９９８年の消費税２％アップが百貨店売上の連続１１年の減少と民間賃金の連続減少をもたらした。その間一人当りの名目ＧＤＰは大きく低下している。
このように消費税アップはデフレを引き起こす原理なのである。
以下ご参照こう。http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html
デフレの原理と消費税、
デフレ下における消費税増税の愚、
消費税を上げても財政が均衡し年金制度が安定する根拠を示せ、
デフレ下の諸物価高騰と消費税の類似性 等参照してください。
一言主
転載終了
皆さんも、よく考えてもらいたいと思います。
少しでも早く洗脳から脱却し、消費税増税よりも先にすべきことを発見されたら幸いです。
そうなることを祈っています。
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