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「田中康夫×亀井静香」新年対談





特に中盤以降が見所です。

二人の掛け合わせがやがて日本を救うことになるような気がします。


この2人は小沢氏と同じくらい、もしくはそれ以上応援しています。

皆さんも注目されて下さい。きっと希望がわいてきますよ。




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もう笑うしかない呆れた講師~就職できなかったら「全て自分のせい」だって?

前からこちらでも話題にさせてもらっている、

ある授業での講師の先生の驚くべき発言等々についてですが。


今日のは、もう笑うしかなかったですね。


「今の日本は就職難とか不景気とか言うけど
 本当にそうでしょうか」

「君達さぁ、不景気不景気っていうけど
 なんか実感でもしてるの?」

「メディアが誇張しているだけかもしれませんよ~」

「結局ね、就職できるかどうかは本人の問題でしょ」

「2回生の人が多いと思うから言っておくけど、

 もし就職できなかったらその時は

 自分に問題があると考えることですよ」



って(しかも微笑しながら当たり前であるというかのように)。


もう、笑うしかなかったですね。


さすがに今日ばかりは何人かが途中で退室していきましたよ。

そりゃそうでしょう。


どれだけ頑張っても就職できなかった人に、

「自分の責任ですよ、どこに問題があったのか考えてみて」

などと言えると受け取れるような発言をする先生なんですから。


バカらしくなって、コメント欄に思いっきり質問をぶつけてきましたよ。


本当に、エリート優生学はこれだから困る。

日銀の責任という観点も全くない。


完全、ロスチャ・経団連工作員ですわ。


本当は実名出したいんですけどね。


教師刺殺事件が起こらない方が不思議です(本当に)

状況がひと昔前だったら絶対に授業ボイコットとか起きてると思う。


法政大学とかって今でもそうらしいですよね。





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法人税減税の馬鹿馬鹿しさ~現政権の愚策ここに極まれり~

この前ご紹介させてもらった田中康夫さんの告発記事

「上場企業の7割が法人税を払っていない」は、

大変多くの方が御存じになられたようです。


まだまだそれでも言い足らないと思われる方たちの為に、

以下の転載をします、よく読んで下さい。


法人税減税の馬鹿馬鹿しさより引用


法人税の減税という愚かさ。

景気に竿差す行為である。この菅政権であきれるのは、法人税減税を他の財源を削ってでもしようというところにある。それが特に消費者への負担である場合、デフレをより一層促進させるだけである。

ここまでの愚かな首相は、橋本、村山政権以下、史上最低であろう。橋本は消費税を増税し、デフレを深刻化させた。そして村山は統治能力なく何もせず総て先送りであった。

この首相は、統治能力なく、経済的に無感覚である。無能であるなら何もしなけりゃ良いのだが、しかしこの菅氏は、悪さをするからたまらない。自分の能力がわかっていないようだ。

菅首相が記者団に「思い切って5%下げて企業には国内に投資し、雇用を拡大し、給料を増やしてもらう。そして景気を引き上げ、成長を促しデフレ脱却につなげたい」(日経新聞12月14日)語ったそうである。
正気で言ってるとは思えない。企業は経済的に動くものであり、願望が通用するものではない。株主がその5%を配当に回すよう株主総会で議決すれば終わりだ。
経済政策は願望や希望ではなく、経済的な必然性がなければ役に立たない。

国内に投資をしないのは、国内の消費が衰退しているため有効な投資先がないからである。

現在、有力企業で内部留保が増えているのは、日本の企業はデフレというものを良く理解しており、お金で持っている方が得である事を知っているからである。

国内のあらゆる資産は崩壊した。国内の内需は減退し投資先がない。欧米の資産も崩壊中である。新興国の資産は上昇しているが、その国本来の適切な資産価格であるかは疑問である。すなわちバブルの崩壊の危険性がある。

それ故、資産や設備に変えず、目減りしない逆に価値が増えるお金で持っているのである。それは経済的合理性故である。

法人税の減税は有力企業では、内部留保に回る公算が高いだろう。あるいは輸出産業では海外移転要の資金とするか、円高に対するヘッジ資金として活用するであろう。(円高差損に対する引き当て金のような使い方である。)私なら躊躇なく後者を選ぶだろう。

企業が内部留保するのは、ヘタレでも、臆病でもなんでもない。デフレにおける正しい経営判断なのである。(デフレは物の墓場、インフレはお金の墓場2千9年2月26日参照http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html

給料が増える条件は、労働が逼迫し労働不足が顕著になる場合である。今のような大学卒の6割が未就職では、給料が上がる分けがない。

しかも雇用促進という名目で企業に補助金やリベートを与えるやり方では、製品の低価格化を促進しているようなものであり、生産物の付加価値をより減少させるため、労働賃金が増える分けがない。

新卒に対する企業へのリベートは、このような結果を招くのである。

賃金が上がらなければ、消費が増えず、商品価格が上がることもない。デフレが解消するはずがない。


「デフレは、消費が生産量に比べて著しく減少した市場です。その結果低価格競争を余儀無くされ、付加価値が減少し、市場から資金が漸次減少することにより、経済が循環的に縮小する現象です。」
(デフレ・インフレの一般理論より)

このため生産量をこれ以上増大させるような対策は、無意味であり、借金を増やすばらまきに過ぎない。
法人税減税は、生産者に対する補助金に過ぎず、生産量刺激策です。消費額が変わらず生産量が増えれば、付加価値がより減少し経済は縮小するのです。

デフレ解消策としての法人税減税は理論的に意味がないのです。しかも企業は専門家よりデフレを良く知っており、内部留保することになるのです。

今現在法人税の減税の恩恵を受ける企業の多くは大企業の輸出部門です。彼らの卓越した企業力がデフレで覆われた世界にもかかわらず大きな利益を上げ続けています。

しかしそれ以外の国内企業はほとんど利益の上がらない赤字企業が大半です。今年行われた金融モラトリアムを利用した企業の数は30万件とか言われていたように思います。ほとんどが赤字企業です。それ以外の利用しなかった企業も黒字かどうかは疑問です。

法人税減税は最も回ってほしい内需産業には何の恩恵もないのです。それどころか来年度は国内で、環境税を作って無理やり生産活動を押さえ込むようなことをするらしい。年金も物価に合わせてスライドさせるらしい。年金保険料は毎年上がっていく。

この政権はほんのわずかなと思っているらしいが、長く続いているデフレの低所得化は、わずかであっても大きく反応し、消費額を減らすのである。それはより大きな生産量の減退となる。それがデフレの資金減少の結果である。原因は政府が市場から税金として資金を民間から奪い取ったからである。

それ故国内の大半の企業は法人税減税の恩恵を受けない。このようなほとんど意味の無い政策をしかも、消費を減らす方向への負担増で補うようでは、ますますデフレを促進することになる。

今現在、法人税減税の恩恵を受ける企業は黒字の企業だけです。その多くは輸出関連産業が占めているのです。輸出関連産業は2割程度です。残の8割が恩恵をうけません。

法人税減税は2割の儲かっている企業を優遇し、8割の企業をないがしろにする政策です。

内需産業の減退が、国内の失業率を上げ、賃金を低下させているのです。輸出産業は、その安くなった労働力を使い大きな利益を上げています。国内は消費税がかかるが、輸出した分には掛かってきません。

その結果莫大な利益を上げました。しかし海外からの莫大な還流資金は、日本の市場に回ったでしょうか。
ほとんど回っていません。これは輸出企業が悪いのではなく経済の仕組みからくるものです。

輸出製品は、国内をほとんど還流しません。原料が工場に入り、完成品が港まで運ばれるだけです。そのため国内の卸業者、小売業者、運送業者、ローン会社などが素通りされるため、輸出業者の売上が大きくても、資金が国内に回りません。

そして外需で儲かった企業の還流資金は、内需が減退しているため、国内に消費されず、外貨や、外国の資産に向かっているのです。あるいは大きな内部留保になっています。

実際大企業の労働者は、全体の2割もいっていないでしょう。大半の民間労働者は赤字企業で働いているのです。輸出で儲けている企業は、いずれ現地生産や適正な生産基地を見つけ海外移転で出ることになります。いくら法人税の減税をしても海外移転の流れは止まりません。

為替の変動相場制が続く限り、貿易収支の黒字が大きくなれば、円高に振れるのは当たり前のことです。
法人税減税で、経営者や専門家が言うように輸出競争力が増すのであるなら、貿易収支の黒字がさらに増加し、円高になっていくだろう。

そうなれば当然海外移転せざる負えなくなります。
ばかばかしい政策です。矛盾した政策です。

しかも今回は高所得者だけを対象にしているが、このような考え方を持つ首脳であれば、直ぐに国民負担をさらに増やす増税を何かにつけやることだろう。

効果のない法人税減税を敢行し、その財源を消費者に求め、市場から資金を奪うような馬鹿げた政策は即刻やめるべきです。デフレの時にする政策ではない。

一言主

http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/



ここまで


法人税が例え上場企業のほぼ全てが負担することになったとしても、

デフレ下の現在のような状況で法人税減税をすることのおかしさが分かると思います。





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上場企業の7割が法人税を納めていない!!!

上場企業の7割が法人税を納めていないのだ
[田中康夫にっぽん改国]
日刊ゲンダイ (新党日本公式サイト)
より引用


http://www.nippon-dream.com/?p=1775


上場企業の7割が法人税を納めていないのだ

県知事時代の苦い経験が蘇ります。就任した翌年、県内に本社を置く大手精密機器メーカーが赤字転落し、法人事業税の納税額がゼロ円となってしまいました。
インクジェットプリンターで知られる件(くだん)の企業は、500億円を超える資本金。連結売上高は1兆円。にも拘(かかわ)らず、債務超過が続く電気機器メーカーの親会社となったのが「理由」です。
一度、欠損が生じると、数年間に亘(わた)って「合法的」に納税義務が生じません。その間も著名な芸能人を起用し、TVCMを大展開する企業であろうとも・・・。実際問題、住民税に当たる法人県民税を年間僅かに80万円、収めただけでした。
法人税を引き下げねば日本経済は弱体化する一方だ、と「財界人」は唱和します。が、3大メガバンクに留まらず、上場企業の7割が法人税を収めていないのですから、片腹痛い限り。
即ち、M&Aで際限なく膨張し続ける企業は税を逃れ、僅か3割の律義な企業に”加重な負担”を強いる現在の欠陥税制を改めてこそ、公正な社会。その為の方策として僕は、外形標準課税の導入を予算委員会の場で主張してきました。
利益に対する課税だから、冒頭の事例が生じるのです。が、その間も非納税企業は、税金を用いて維持される道路を始めとした社会的共通資本を利用しています。
とするなら、消費税と同様に、企業の支出に対して課税する外形標準化を導入してこそ、”広く薄く”税を負担するフェアでオープンでシンプルな経済社会です。
戦略と戦術を持ち合わせた宰相なら、企業減税と外形標準課税の”飴と鞭”をセットで提案したでありましょう。が、迷走する「仙菅ヤマト」政権は、代替財源の見込みもない儘(まま)、投資減税とは対極に位置する企業減税のみを「決断」。
首相就任以来、何故か外食は寿司と焼肉がお好みな市民運動家出身の御仁は、「減税で投資と雇用が拡大すれば景気が良くなり、将来は法人税増収を見込める」と明後日とも一昨日とも付かぬ発言をする始末。
他方、財源が見当たらないので小学校の35人規模学級は断念、と宣言。これでは、仮に勤務先は非納税企業であろうとも、源泉徴収で”捕捉”され続ける満員電車の中の納税者は、愛想を尽かすばかりでありましょう。




ここまで


なぜ今までこのことを知らなかったのか不思議です。

皆さんはいかがでしたでしょうか?






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それでも日本国が破産しない根拠~破産する状況とは何か考えてみる~

先日、ブロ友のhappy daysさんが、

私の書いた国家破産についての記事を転載してくださいました。

また、同時に12日付の日経新聞の社説を引き合いに、

およよさんが国家破綻に関する考察を述べた記事も紹介されました。

まずは見てもらいたいと思います。

国家破産についてより引用(後半一部省略)


『およよと驚く毎日』さんブログから転載↓
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-851.html

私もこの方と同じ考えなんです。

(以下、転載)

いったいどれだけの国民が問題意識を持っているのでしょうか?
国家破綻ももうすぐです。

改革をしたところで、多少先送りされるだけです。

「みんなで渡れば怖くない」とでも思っているのでしょうね、きっと。
ちなみに、国家破綻したとき渡るのは、本物の「三途の川」です。

公務員の場合、過去の例では、職員カット、給料カットのほかに、必ず問題になるのが退職金。
退職金は支給されません、というのも原資がない。

消費税は、20%を越える。
そのときは失業率も40%を越える。

仕事がない中、インフレと増税に喘ぐ。
そして、飢える。

この状態が、数年続く。
この過程で、劇的に人口が減る、つまり多くの国民が死ぬということです。

GDPに出てこない経済活動が多くある国、つまり自給自足が多い国なら何とか持ちこたえますが、それでも結果は悲惨です。

日本の場合、実質的な食料自給率は2%です。
単純計算ですが、生き残れるのは、僅か250万人ほどということです。
残りの1億2500万人は、飢えに苦しむということです。



--------------------------------------------------------------------------------

2010年12月12日
日経社説(破綻言及)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3143480.html

11日付け日経社説で「破綻」という言葉を使い、今の民主党政権を批判しています。

『改革の先送りを続ければ、社会保障も国の財政も修復できないところまで劣化し、破たんする』

この改革の先送りですが、菅総理が年金・医療制度などの改革案と、消費税率の引き上げを含めた税制改革の工程表を2011年半ばまでに作るよう関係閣僚に指示した、という点を批判しているのです。

『具体案を先送りするのは、年金給付の膨張を抑えたり医療の提供体制を効率化したりする制度改革が更に遅れることを意味する。民主党政権の発足から一年3ケ月がたつ。社会保障・税制改革の基本方針はとっくに決めてしかるべきだ。』

民主党政権は何も具体的な国の指針を決めずに「国民受け」することばかり行い、挙句の果てには自民党顔負けの「党内抗争」に明け暮れるという惨状を示しており、日経新聞としてはもはやこのまま放置できないとして、
今回、「破綻」という大新聞としては禁句の言葉を使い、強い警報を出しているのです。

年金・医療、介護等に使う費用は年間100兆円を超えており、団塊の世代がすべて高齢者になる<5年後>には一体誰がこの必要を賄うのかとしているのです。

現役世代の社会保険料と税金をあげていくしか道はありませんが、社会保険料を上げればそれだけ企業の負担も増える訳であり、企業は僅かな減税(5%)を受けましても差し引きで負担増になれば、雇用など増やしません。

ましてや負担が増える現役世代は今でも生活苦に直面している中、更なる手取り減少になりますので、生活が破たんする事例も多く出てくることになります。

多くの一般国民は何も考えずにいまだに借金して住宅を購入していますが、今後給料が増えるという前提でローンを組んでおり、ありえない前提で25年、30年ローンを組んでいます。
公務員でも今やボーナスが減り、住宅ローンの支払いに窮している者が多くなっていると言われているのです。

公務員は手取り収入が減ることなどあり得ないと思っていたはずですが、今後、公務員の年収は漸減するどころか、年間で10%以上減少し続けることもあり得る状態になってきており、日本政府が財政破たんした際には半分以上の公務員は解雇され、残った公務員も給料は半減しましても、何らおかしくはないのです。

日経社説の「破綻」記載は、もはや日本の財政破たんは避けられず、我々国民がそのための「準備」をするべき時だという「警鐘」だと言えます。

ヨーロッパ諸国の「借金借り換え」も今や制御不能になりつつあり、いつデフォルトが起こりましても不思議ではないという報道もあり、世界中が借金財政に敏感になっている中、日本だけ今まで以上に借金を膨らませていながら、日本国民をはじめ国会議員・官僚が今の状況が全くという程、無関心でいる今の状況は恐ろしいものがあります。

(転載おわり)

しかし、破綻はしないという方も。

『だいだいこんの日常に溢れる陰謀』ブrグさんから
http://daidaikonn.blog27.fc2.com/blog-entry-258.html


(中略)


(転載おわり)


何すればいのかなあ・・・。


ここまで


というものです。

私は、それでも破産しないという思いから、

以下のようなコメントをしました。

すると、お返事を下さいました。

しかし、突っ込みたいことが山ほどあったので、


この機会にすべて反論させていただきました。


皆さんもご覧ください。

そして、それでも破産するというのは間違っていないと思われるのなら、

明確な根拠を示してください。


それができないのなら、国家破産論は嘘という認識で進めていきます。


では以下引用です。


コメント


日本国破産はありえない


ブログの紹介、ありがとうございます。

happy daysさんがなにを根拠におよよさんの見解を支持されているのかが私にはさっぱり解りませんが、何度も言いますように、「日本は破綻しません」。

それには確かな根拠があるのです。

まず、「破綻」の定義すらない状況です。
どういう状態を「破綻」というのか責任を持って各々に明示してもらいたいと思いますね。

次に、仮に「ギリシャ」や「アルゼンチン」のような国で起きた「デフォルト」と同義とするのならば、日本が同じようになると仮定した場合と比較されたいです。

およよさんは以前から信用していましたが、今回だけは(国家破産論者の主張する説の)「策謀の見ぬけなさ」にうんざりしています。

日経や経団連の手先ですかって言う感じです。
まさにそれです。

少なくとも消費税を上げたらどうなるかくらい分かっているでしょうということ。

消費税を上げたら消費が落ち込み、内需が縮小し、景気が悪化し、税収が減って余計に財政状況は(一面的に見て)厳しくなる(国債の発行増加)のです。

分かります?
分かりますよね。
2010.12.14 00:45 | だいだいこん . URL [ 編集 ]


Re: 日本国破産はありえない


> ブログの紹介、ありがとうございます。
>
> happy daysさんがなにを根拠におよよさんの見解を支持されているのかが私にはさっぱり解りませんが、何度も言いますように、「日本は破綻しません」。
>
> それには確かな根拠があるのです。
>
> まず、「破綻」の定義すらない状況です。
> どういう状態を「破綻」というのか責任を持って各々に明示してもらいたいと思いますね。

破産・・・財産をすべて失うこと。債務者が支払い困難になったとき、すべての財産を債権者に公平にbんしょうさせるこt。

破綻・・・事が失敗すること。商店・会社などが支払い停止となること。

※国語辞典より。

あれ!?会社によっては破綻してますよ?

税収減ったら公務員給料も支払えなくなったり、年金も額が減らされいつかは廃止になるのでは?

「 次に、仮に「ギリシャ」や「アルゼンチン」のような国で起きた「デフォルト」と同義とするのならば、日本が同じようになると仮定した場合と比較されたいです。
>
> およよさんは以前から信用していましたが、今回だけは(国家破産論者の主張する説の)「策謀の見ぬけなさ」にうんざりしています。
>
> 日経や経団連の手先ですかって言う感じです。
> まさにそれです。

CIAや経団連のいうことはでたらめなのはわかっています。

そして、私はこれらの人とは何の関わりもありませぬ。


>
> 少なくとも消費税を上げたらどうなるかくらい分かっているでしょうということ。
>
> 消費税を上げたら消費が落ち込み、内需が縮小し、景気が悪化し、税収が減って余計に財政状況は(一面的に見て)厳しくなる(国債の発行増加)のです。
>
> 分かります?
> 分かりますよね。

これはわかります。

税収よりも、国民から入ってくるお金よりも国際発行額が上回る=積み重なって、借金が増えていって破産となる。
インフレになって、預金封鎖になって、家とかもすbて差し押さえらrて・・・ですよね?
2010.12.14 23:31 | 早菜江 . URL [ 編集 ]



No title


会社によっては破綻してますよって、それは日本国の破産とまったく関係がありません。国家破産とは、財政が成り立たなくなり(国庫にお金がなくなること)、外国からの支援を受けて、国家が独自に予算を建てられなくなることです。企業の倒産と何の関係もありません。

また、国家を企業のように見立てる人もおられますが、もしそうするのならば財政経理では「複式簿記」で見ていかねばなりません。どういうことかを簡単に説明してみます。たとえば、100万の借金をすれば、家計で言うと即100万の「赤字」になりますよね。でもそれは単式簿記で見た場合であり、複式簿記で見れば同時に資産が100万増えているので単純な赤字ではないのです。

100万の赤字といいたいのならば、その100万を即使ってしまうことです。使ってもいないのにそういう状況だけで危機だと判断するにはあまりにも早いです。

さらに言うと、新しく会社を立ち上げたとすると、資本金とともに、たいていの場合借り上げ金が必要ですよね。で、会社を作ってしばらくは何のビジネスもはじめられないわけですから、儲けはないけど借金はしているという状況が出来上がることがわかると思います。

そのときの財政状況を2つの方法で見て比較しましょう。まず、単式簿記の場合はなんの儲けもないのに負債だけがあるということで、即危険な状態に見えてしまいます。では、複式簿記の場合ではどうでしょう。こちらでは、負債の分資産が増えているのでまったく問題がないことがわかると思います。なにしろ、負債がなければビジネスをはじめられないわけで、ビジネスをはじめる余裕がある時点でどこが危険なの?といえることがわかると思います。

また、日本国は多くが国民に対して債権を負っているため、日本人(国民)としては全く危険ではありません。それなのにインフレで資産価値がなくなり家を没収だなど考えにくいです。本当はもっと給料も高いはずなのですが、現在そうなっていない理由は待ったく別のもので、それはデフレ経済を放置しているためです。国家破産とは関係がありません。

そして、デフレで困っているのにそこに急にインフレが訪れる意味がわかりません。日本国債や円の価値は相対的にものすごく高く、世界中から安全資産として人気があります。1.2%と金利が低くても買う人はいっぱいいます。それは何を意味しているのでしょう。

日本国は破産しないから国債の変償金は絶対に帰ってくると信じている証拠です。お金というものは持っているだけではなかなか殖えません。デフレ化の日本などまさにそうです。だから投資をするのですが、今の日本国内のどこに投資しても期待できそうにないのはよくわかると思います。デフレだからです。

給料も下がって、物価も下がって、金利も下がって株価も下がって地価も下がってどうすれば利子が得られるというのでしょうか。

もちろん、フレックスやデリバディブという選択肢もありです。しかし、金融危機のときに明らかになったことですが、本当に信用性が低く、元本割れすることもたびたびあるといいます。そんなところに投資する人はよほど余裕がない限りいません。ギャンブルのようなものです。

ならば安全な投資先はどこか。

国債しかないんです。
それが確実だからです。
これまで日本は国債を買えさなかったことはありません。

田中角栄のときの政府短期証券の一部のみはどうしても返せなかったのですが。それもあれは「金塊マネー」を担保としていたので、大変なことになったのですが、あれ以来そのような証券は出していないはずです。

つまり、特に日本国に貸したお金が返ってくることを信じていない人はごく少数ということです。身をかけて投資する人たちが無謀な行動に出ているわけありません。

中にはギリシャやアルゼンチンのようになってしまうのではと思っている人も多いですが、何度も言うように日本は両国とは違い、変動相場制の国ですから、もしそのようなことを無理やり起こしても、「円安」になって国内に投資する人は増えるでしょう。また、国内産業空洞化の問題も一気に解消され、海外に出て行った企業は一気に戻るでしょう。

しかし、それは本当につぶれた場合です。
そのようなことは不当な「円高」が続く限り、おきるはずもありません。

円は、今ものすごく価値が上がっているので、誰も手放さないのです。それが何よりの証拠です。

日本国が破産するというなら、少なくとも日本国内がインフレになってからそういうことを言うべきで、大銀行が保有する国債がたった0.5%売られたというだけで騒ぐのはおかしいです。

日銀は金融緩和で国債を買い取るようになりましたが、ほんの一部でしょう。それをもっと拡大するならばお金が国内に流通し、円高とデフレが解消され、景気は必ず回復します。

ちなみに、国民が「円高」で得することは限られています。海外に旅行に行くときと、還元セールというときだけでしょう。国内産のものが相対的にますます高くなり、身近な仕事もなくなっていくでしょうし、雇用市場は縮小することでしょう。

また、ここで消費税をたとえ1%でも上げるとすればさらに大変なことになるでしょう。日本国破産論者で消費税増税は仕方なくないといっている人を聞いたことがありません。その理由を考えてみたいものです。

そもそも日本が財政危機ではないことがわかれば、誰も取り合わなくなるでしょうが、マスコミや官僚による意図的な印象操作により、財政危機を不要に演出したり、このままでは日本が破産すると思うように仕向けられているのです。

国家としては十分すぎるほど豊かです。
官僚の特権、そして資産家の欲望というもののために国民の生活の全てが犠牲になっているのです。

そういう意味で、破産は起こしようもないけどもう経済は破綻してるよねといっているんです。

ひとつ聞きたいことがあるのですが、もし日本国が破産すると思われるなら、それは西暦何年に起こると思うのですか?

ご回答よろしくお願いします。
2010.12.15 13:04 | だいだいこん . URL [ 編集 ]



ここまで


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「法人税減税で雇用拡大」という壮大な詭弁~緊縮財政こそが悪の元凶~

http://9319.teacup.com/tokaiamananndemo/bbs/4398に既出ですが改めて。


「法人税減税」で「雇用拡大」の詭弁
~あまりにも大きなリスクと代償~


http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201012130377.html

↑法人税率5%引き下げ 個人は計5500億円増税 より一部引用

企業の税負担を減らすことで首相が掲げる「経済成長と雇用拡大」につなげる。

「企業が海外に行って雇用が失われることは経済にも雇用にもプラスではない。思い切って(税率を)5%下げて、投資や雇用を拡大することで働く人の給料を増やして経済成長を促し、デフレを脱却する。そういう方向にしてもらいたい」

ここまで

どこまで「嘘」・「詭弁」を展開したら気が済むのだろうか。

まず、日本の法人税が高いから海外に出るというのは違うでしょう(高くもないし)。

また、(全く不要で何の効果もない)「減税」分を、
(景気に悪影響をもたらす“個人への”)「増税」で賄うというのだから
これほどナンセンスなことは無い。

いくら法人税を引き下げてもその分は経営陣の給料が上がることのみに使われ、
結果として「ストック」されて終わるのというのが自然な発想だ。

それに、大企業なんかも(めちゃくちゃな経営の結果)赤字を出した時でも、
“大きすぎてつぶせない”とか、“今は緊急時だから”とかなんとか言って、
構わず血税を注ぎ込むし(またそれが無駄金になる)、

法人税は莫大な利益からのちょっとした徴収に過ぎず、
それだけで海外に出ていくという方がおかしい(そんなことありえない)。

また、「投資」に廻るとしても今のデフレ下の日本に投資などする人はいない(当然だ)。
ほんの少しインフレになったとしても、通貨高(円高)リスクを恐れて避けるだろう。

日本が完全に「デフレ」から脱却するには、
「インフレ傾向」が最低でも3年続かねばならない(お金が廻る余裕志向が定着しない)。
日銀は今すぐにでも国内流通の為の“「円」の増刷”を行わねばならないが、ないと思う。

「円」が国内で流通せずにこれからもますます“凍っていく”なら、
景気浮揚による「経済成長」・「雇用拡大」など想定しているどころではない。

今回の「法人税減税」という失策で外資系企業トップのみが不要に良い思いをする分だけ、
中産階級、国民への負担が増した結果、消費を控え、ますますデフレが深刻化し、
最終的にさらに内需が縮小してしまう(「雇用」も縮小する)のではないかと考えている。


ここまで


ついに、管首相は「法人税の5%減税」を決定してしまいました。

この流れで、必然的に消費税を増税することになっていくでしょう。


(もちろん、許されることではないが、内閣はそういう方針だと思う)


まあ、見ててください。

彼らは必ずやるつもりでいます。


そのための政権交代だったのですから。


さて、私たちには何ができるでしょう。


まず、少なくとも「日本は財政危機ではな」く、

「国家破産は起こりようがない」ことを理解し、

「現在の低成長の根本的な原因と解決法」を視野を広げて探っていく
ことです。


そのためには、「政府」と「日銀」と「経団連」の思惑

追及していく必要があるでしょう。


「増大する福祉予算」などといって、「財政危機」をあおる人も多いですが、

本当は「日本国には現在、莫大な財源がある」ということをわかってください。


もちろん、事業仕訳はパフォーマンスにすぎませんでした。

本当にすべきことは、


「石井紘基の殺害につながった人物の特定」と、

「彼が本当にしようとしていたことを追及する」
ということです。


日本は国家としては本当に豊かです。

今でも金塊マネー資産とか埋蔵金が山ほどあります。


日本国が破産するとしたらそれらの資産はどうなるというのでしょう。

それを考えるだけでも明らかなことですよね。


ちなみに、「日本経済」、「国民経済」としては

すでに破綻しています(破産ではなく)



しかし、破綻から立ちなおさせることは
全然不可能ではない
はずです。


それを理解する人が少しでも増えればと思っております。





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国家破産論者は日本国を破産させよ!~本当に出来たら日本経済復活だ~

一つ前の記事に2人の方からコメントをいただきました。

また、国家破産論について考え直された方も多いんじゃないでしょうか。


私が支持するのは、「日本国民経世済民は破綻している」のは確かだ

けれど、「日本は破産しない」ということ。


なぜなら、そもそも日本は赤字など抱えていないからです。

日本国には、268兆円もの純資産があり、

それに加え、埋蔵金その他無駄金、闇ルート金、

そして金塊マネーが存在します。


日本は国家だけが豊かで、

一般国民は貧しいようになっているのです。


また、日本は世界最大の対外債権国であり、

国債の長期金利も0.95%程度と、非常に低く価値が高いです。



また、紹介した本にもありますが、

「国債の価格と金利は反比例する」のは自然の摂理であり、


それを考えても、日本国債の信用性が非常に高いことがよく分かると思います。


ちなみに、アメリカの場合は2.60(いづれも今年8月)%。

ギリシャは11%だそうです。




妹の発行した国債より引用


お金を刷り過ぎれば「最終的に」インフレになる。

国債を発行し続ければ、「最終的に」長期金利がクラウディングアウトで跳ね上がる。


ここまで


この解釈間違いがよく分かると思います。

こんなに借金が多くて危ないというのになぜそこまで金利が低くて済むのか、

私には理解不能です。


それほど危ないのならギリシャと同じでしょうし。



そして、変動相場制の日本と、

ユーロを導入したギリシャ、そして固定相場制だったアルゼンチンを

比べること自体がおかしいのです。


また、国の帳簿は「複式簿記」で見た場合、

何の問題もありません。


単式簿記で見るから赤字に見えてしまうのです。


要は政府と日銀しだいということなんです。


また、無理やり破綻させようとしても、

逆に日本経済は復活してしまうということが、


本を読んでよく理解できました。



しかし、どう頑張ってもつぶせないのです。

また、破産論者も本気でつぶれるとは思っていないはずで、

実際にいつ破産するかを聞いたらそのあいまいさや不確定さがよく分かると思います。



それもそのはず。

つぶれる要素が全くないのにそういうことにしておきたいからだ。


だから2012年に人類が滅亡するみたいな話と同じになるのだ。



それだけ主張するなら、


日本をつぶして見せよ。


そうだ、合言葉はこれに決まり!



日本国を破産させよ!!!


本当にそれが出来たら褒めたい。

しかしそれは不可能だ。


ここで宣言しておく。


少なくともこのまま状況(政府と日銀の姿勢)が変わらない限り、

2050年になっても破産しない。


歴史が証明してくれると思うから、

もうこれ以上はくどくど言わない。


そして、日本経済“破綻”から立ち直させるために、

まずは日銀法を元に戻そう!!!

(橋本総理による改正の以前の状態に)






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日本は国家破産しない!~あえて、そこに“絶対に”を付け加える理由~

日本は破産しない!~騙されるな!「国債暴落で国家破産!」はトンデモ話だ!日本は破産しない!~騙されるな!「国債暴落で国家破産!」はトンデモ話だ!
(2010/10/16)
上念 司

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日本は絶対に国家破産しません。

なぜ絶対と言えるかと云うと、

つぶそうとしてもつぶせないからです。

疑問に思った方はこの本を読んでみて下さい。

この本に反論出来るものならしてやってください。


きっとできないと思います。


まあ、100%この方の主張を信用している訳でもありませんが。

しかし、おっしゃっていることの9割以上はあたっていると思います。



もう一度言います。


日本は絶対に国家破産しません。





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日銀について最初から考えてみたい~日銀は誰の為にあるのか~

お薦めの本です。

日本銀行は信用できるか (講談社現代新書)日本銀行は信用できるか (講談社現代新書)
(2009/08/19)
岩田 規久男

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「日銀デフレ」大不況 失格エリートたちが支配する日本の悲劇「日銀デフレ」大不況 失格エリートたちが支配する日本の悲劇
(2010/07/28)
若田部 昌澄

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宜しければご投票ください(↓)

投票:「あなたは日銀を信用できますか?」




色々考えていたのですが、日銀が自己保身と資産家保護に走る姿勢を

いつまでも改めないのなら、


政府の権限で日銀を国有化してはどうか


と思うのです。


もし反論される方にはこういうことを聞きたいです。


あなたは日銀が国民の為に何かしてきたと思いますか?

政治から独立した日銀がなくなって困ることはありますか?




ひとつ前の記事でも(不快な文章ですみませんでした)、

日銀という言葉を使わずに円高を議論することは非常に難しいはずです。


日本の国民経済としての命運は、


日銀をどうするかにかかっていると思うんですね。


やっぱりお金を刷っているのは日銀なんですから。



そんなこと小学生でも分かりますよね。


日銀が国民の為にあるのではないと表明すれば、

現在の状況は何の問題もない。


しかし、インフレ誘導目標もないし、

日銀法改正によって国民が政治的に干渉する権限を失った。


よって、日銀は存在が自己目的化している。


それって経済にとって良いことなのかなあということです。

だってまるで、日銀の為に国民が働いているようなものですやん。


まずお金というものが権力の蓄積にならないように、

また、モノとモノの交換がよりスムーズに行えるように、

使わない人が得をするような仕組みにしてはいけないのです!


それなのに今の日本はと言うと、莫大なデフレギャップの元に、

毎年ごとに内需は縮小する一方ですし、

食というものがないがしろにされ、

職のない社会になってきているんですよね。


物価も上がらないから今ものを買うと損をする。

だから誰も何も買わない。


というか、安い外国産の製品しか買えない。


自殺者は一向に減らない。




あれ?日銀って人殺ししてないかな?

そういう観念が頭をよぎるんです。


結局のところ、日本を乗っ取っているのは、

(一部でしかないが)日銀という説が出来あがる訳ですよ。



とにかく、日銀について最初から考えてみようと思うんですよ。

それが出来ることかなと思ったので。


「日銀デフレ」論について知る人が少しでも増えて、

来年の流行語にしたいものですね。



そして、国会に日銀総裁を招待しましょう!!!







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消費税は本当に人を殺していた~衝撃の悪魔の税制の実体を知ろう~

消費税のカラクリ (講談社現代新書)消費税のカラクリ (講談社現代新書)
(2010/07/16)
斎藤 貴男

商品詳細を見る



内容説明

消費税率アップは暴挙だと言えるこれだけの理由!
財政赤字、経済のグローバル化、ますます増える社会保障予算。
もう、消費税を上げるしかないよね、と思っている人は多い。
しかし、そもそも消費税とはどんな仕組みなのかがほとんど知らされていない。
よく言われる逆進性や消費抑制だけが問題ではない。
驚くほど高い滞納額。税率が上がるほど得をする大企業。弱者が負担を強いられる実態。
知られざる消費税の真の危険性を説き、増税不可避論に警鐘を鳴らす、
ジャーナリスト斎藤貴男渾身の一冊。


【著者紹介】
斎藤貴男
1958年東京生まれ。ジャーナリスト。早稲田大学商学部卒業。
英国バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。
「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経て独立。
主な著書に、『機会不平等』『梶原一騎伝』(文春文庫)、『ルポ改憲潮流』(岩波新書)、
『強いられる死~自殺者三万人超の実相』(角川学芸出版)、『いま、立ち上がる』(筑摩書房)、
『経済学は人間を幸せにできるのか』(平凡社)など多数がある。


【目次】
はじめに
第一章 消費税増税不可避論をめぐって
 政権交代と増税論議/始まりは財界から/消費税は国税滞納額ワーストワン他
第二章 消費税は中小・零細企業や独立自営業者を壊滅させる
 価格に転嫁できない中小・零細業者/「預かり金」のウソ他
第三章 消費者が知らない消費税の仕組み
 「仕入れ税額控除」という仕組み/価格は力関係で決まる/輸出戻し税他
第四章 消費税とワーキングプア
 自営業が滅べば失業率は倍増する/派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税他
第五章 消費税の歴史
 強行採決で可決、導入/富裕税廃止の代替財源としての大型間接税/細川政権と「国民福祉税」他
第六章 消費税を上げるとどうなるか
 負担は低所得世帯と小規模業者を直撃/不公平税制をただせば税収は増やせる他
内容(「BOOK」データベースより)
消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。…消費税は最も社会保障の財源にふさわしくない税目なのである。―誤解だらけの「消費税増税不可避論」に異議あり。
著者について
斎藤貴男
1958年東京生まれ。ジャーナリスト。早稲田大学商学部卒業。
英国バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。
「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経て独立。
主な著書に、『機会不平等』『梶原一騎伝』(文春文庫)、『ルポ改憲潮流』(岩波新書)、
『強いられる死~自殺者三万人超の実相』(角川学芸出版)、『いま、立ち上がる』(筑摩書房)、
『経済学は人間を幸せにできるのか』(平凡社)など多数がある。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
斎藤 貴男
1958年東京都生まれ。ジャーナリスト。早稲田大学商学部卒業。英国バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経て独立(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)




上の本を、今日読み終えました。

すぐに読める簡潔な内容でしたが、


中身はとても一言では語れないほど深く、

実際に“消費税が人を殺してきた”例を紹介されてきたのには驚きました。


そして、消費税は実は間接税ではなく、

事業者が直接納付する直接税といっても間違いではないことも分かりました。



消費税は、中小零細企業の経営を追い詰め、

そればかりでなく、税の取り立てから逃れるために仕方なく、


事業形態を派遣方式にするという現象が多く起きていたこと、

そして力のない企業はほんのわずかな売り上げから捻出して払っている現状など、



本当に日本の経済を破壊し、
デフレに導き内需を縮小
させ、


消費者本位の経済をなおざりにした史上最悪の税制であると
再確認できました。


超党派で消費税の増税に反対する仙台のネットワークの例も紹介され、

単なる支持する政策の違いなどで済まされるような問題でもないと分かりました。


ベーシックインカムの税源論に消費税が出てくることへの警戒や、

所得補償還付金導入による必然的な国民総背番号制度の創設を狙った策謀や、

サラリーマンにおいての源泉徴収の悪質性についても説明されていて、


これを読まずに消費税を語ることはもはやできません。



皆さんも、これを読んで巧妙で複雑な「消費税のカラクリ」を

理解してもらいたいと思います。


現在、国会内で消費税増税論議はされていませんが、

事業仕分けの終了とともに、


「もう無駄は省きましたからあとは負担してもらうしかないでしょ」

みたいな先がけコールと共に再び増税論議が巻き起こると思います。


その時に、絶対に騙されないようにしておきたいものです。


皆さんも、消費税増税論に完全に反論できるようにしましょう!!!






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Author:だいだいこん 
私はただの人間です。
なぜ原発は爆発したのか考えてます。
そして反日銀デモを起こしたくて仕方がありません。

日本は平和国家でしょうか。
その根拠は?具体的にどこが?
日銀や消費税は人を殺しています。

消費税廃止、インフレ目標、
宗教法人税の導入やBIなどで、
日本を本当の平和国家にしましょう。

そして、地震兵器を隠すのをやめましょう。

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